安倍・橋下会談

それでも安全保障法案は今国会で成立へ。安倍首相と橋下徹・維新最高顧問との会談で形勢は明らかに

今国会の最大の焦点である安全保障関連法案に逆風が吹き荒れ、同法案の今月中の衆院通過が危うくなっている。首相・安倍晋三のやじ、自民党推薦の参考人までが衆院憲法審査会で「同法案は憲法違反」と断じたことが集中砲火を浴び、加えて年金情報の流出が国民の政府不信を招いている。
このため、法案審議が滞り、成立させるためには今月24日で切れる今国会の大幅な会期延長は必至だ。しかし、だからといって、安保法案が今国会で成立しないことはあり得るのだろうか?

法案、難解でも…
安保法案の最大の弱点は分かりづらさにある。
法案は抽象的な概念の羅列で、自分の身に引き寄せて考えるのが非常に難しい。具体的事例を挙げて説明しようとすると、中国を仮想敵国とすることになり、政府は中国を例にして説明することができない。
南シナ海の南沙諸島における中国の岩礁埋め立てを見れば、中国の脅威が高まり、この脅威に米国一国だけで対処できなくなっている。だから、日本が「一国平和主義」にとどまらず、国際的役割を果たさなければならなくなっていることは、なんとかのみ込むことができる。
しかし、自衛隊が出動できる状況を定義している5つの事態のうち、とくに「存立危機事態」、「重要影響事態」の区分けが分からない。
前者は「他国に対する武力攻撃によって日本の存立を脅かす事態」。後者は「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」となっている。だが、「存立を脅かす」ことは「平和と安全に重要な影響を与える」のと、どこがどう違うのだろう。
このため、賛否を問われたなら、にわかに賛成するとは言い難い。だが、法案の成否を問われたならば、以下の理由から成立する可能性が高いと見ている。

数、景気、安倍の決意が強み
まず、「数の力」だ。
国会の攻防では民主党などが押しているように見えても、最後にものを言うのは各党の議席数だ。自民党は290、公明党の35を含めると325で、与党は参院で否決されても衆院で再可決できる3分の2の議席を持つ。これに対し、民主党は72、共産党の21を含めても93にすぎない。
参院でも与党が過半数を持っている。にもかかわらず、衆院での再議決をすることになったら、2013年の参院選で有権者はなぜ自民党に多数を与え、「衆参ねじれ」を解消したのかということになる。
次に、報道機関による世論調査で、「政府の説明は不十分」「今国会での成立反対」との声が8割に達しても、6月の内閣支持率は3~5ポイント程度下がっただけだ。支持率は依然として、不支持率を10ポイント以上上回っている。つまり、安保法案への批判が内閣支持率低下には直結していない。有権者は安倍内閣の経済政策に一定程度、満足しているためとみられる。
加えて、安倍の強い意志だ。
安倍は4月末、米議会上下両院合同会議で安保法制についてこう言明した。
「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」「必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」
このように約束したのに、できませんでしたということになれば、安倍政権の信任が揺らぐ。

これに対し、野党陣営では、民主党は今月1日に次期衆院選小選挙区の第1次公認候補53人を決定した。この中には維新の党の現職とバッティングする選挙区が含まれ、維新の神経を逆なでした。
また、民主党は国会で維新とは別行動を取り、12日、衆院厚生労働委員会の開催を実力で阻止し、衆院平和安全法制特別委員会の審議を拒否した。民主党が頑なな姿勢を取れば取るほど、世論の支持を失い、維新も離れていく。
民主、維新両党間に生じたきしみを突くように、安倍と官房長官・菅義偉は14日夜、都内のホテルで、維新の党最高顧問の橋下徹(大阪市長)と顧問の松井一郎(大阪府知事)と3時間にわたって会談した。維新は安全保障法案の修正案を準備している。
安全保障法案がどのような形で衆院を通過するか、会期の延長幅がどの程度かはまだ分からない。しかし、攻防の形勢はしだいにはっきりしてきたのではないか。(敬称略)

【田崎史郎・ニュースの深層】




武力でなく外交で解決などといっているような状況ではなく、南シナ海の情勢は相当緊迫した情勢のようです。それを公的な発言で説明することも出来ないわけで、安倍政権としては辛い立場の部分もあるようです。
そして政治的には昨日の安倍・橋下会談は今後の政局に大きな意味をもつものだったのかもしれません。
by kura0412 | 2015-06-15 10:08 | 政治 | Comments(0)