コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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急がば廻れー認知症、全医療費の三分の一に

認知症患者500万人、「社会費用」年14.5兆円に

認知症にかかる医療・介護費と家族介護の負担も含めた「社会的費用」が、年間14・5兆円に上ることが、厚生労働省の研究班(代表・佐渡充洋みつひろ慶応大助教)の推計で初めて明らかになった。
家族介護の負担は年6・2兆円と、費用全体の4割超を占めた。認知症の人は約500万人に上り、政府は今年1月に認知症国家戦略を策定したが、家族の負担軽減策を急ぐなど、政策の強化が求められそうだ。

推計は、医療・介護サービスを利用している認知症の人を対象に、2014年時点の1年間の費用を計算した。医療・介護費は、国の医療保険や介護保険などのデータを基に計算。医療費は年1・9兆円、介護費は年6・4兆円に上った。
一方、家族による介護負担の費用は、家族約1500人について、実際に介護にかけた時間を調査。認知症の人1人当たり平均で年間延べ1300時間を費やしていた。このうち、トイレ介助などは、介護保険サービスの費用に置き換え、1時間当たり4955円で計算。食事の支度などは、介護をする代わりに働いていれば得られた賃金として、1時間当たり965円で換算した。その結果、認知症の人1人当たりの家族介護の費用は年間382万円。全体では6・2兆円と、認知症の人が使う介護保険の費用に匹敵した。
将来推計では、団塊の世代が85歳以上になる35年には総額22兆9244億円にまで膨らむと試算した。

全医療費の3分の1に
認知症ケアに社会全体でどれだけの費用がかかっているかが明らかになった。推計で年間14・5兆円と、国民全体の医療費43兆円(2014年度予算)の3分の1にあたる規模だった。
認知症の人は、2025年には約700万人まで増える。今回の推計は医療・介護費や家族負担に限定されたもので、詐欺被害や徘徊はいかい中の事故、見守りの負担も含めれば、将来的には、費用がどこまで膨らむか想像も付かない。対策は、まさに火急の課題だ。
認知症にかかる社会的費用については、世界保健機関(WHO)が、12年に「10年時点で世界で6040億ドル(約75兆円)」と報告。米国では、10年時点で年2150億ドル(約27兆円)と試算している。
欧米では認知症が及ぼす経済的影響を明らかにし、対策を強力に推し進めている。日本も、今回得られた推計をもとに、効率的な施策づくりを急ぐべきだ。(社会保障部 飯田祐子)

【読売新聞】



医療費削減も大切でしょうが、こうゆう所を早期に対応することの方が大きな結果を産むはずです。
急がば廻れです。
by kura0412 | 2015-06-04 10:50 | 医療政策全般 | Comments(0)