財政健全化と称する抑制圧力の中で

財政健全化、「本丸」社会保障改革で応酬 諮問会議

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は26日、財政健全化の「本丸」と位置付ける社会保障改革について厚生労働省との調整に着手した。塩崎恭久厚生労働相は割安な後発医薬品の普及率を2020年度に80%に引き上げる改革案を示したが、民間議員が求めた抜本改革には触れなかった。甘利明経済財政・再生相は改革案を不十分として「汗をかいてもらいたい」と再検討を要請した。

「医療・介護費の伸びの適正化の実現に資するよう後発薬の普及をより一層加速する」。安倍首相は会議でこう述べ、財政健全化計画の集中改革期間と位置付ける18年度までに後発薬普及などの歳出抑制策を徹底するよう関係閣僚に指示した。
これに先立ち、塩崎厚労相は社会保障費の抑制に向けた現状の厚労省方針を説明した。
新薬より3~5割ほど安い後発薬の普及率を13年度の46.9%から20年度までに80%に上げることで、医療費を1.3兆円削ることができると試算した。肺炎などの予防策と合わせて計約1.7兆円削減する案を提示した。国と地方の予算ベースで約0.7兆円の圧縮につながるという。
全国に5万7000ある薬局すべてを複数病院の処方箋をまとめて扱うかかりつけ薬局に再編する方針も示した。
重複投薬や飲み残しをチェックして、無駄な薬を減らす薬局が受け取る報酬を16年度以降も段階的に増やす。残薬などを減らして医療費の削減につなげる。患者の身近な相談相手になる「かかりつけ医」が受け取る報酬も増やして拡大を後押しするとした。
ただ、塩崎厚労相が示した案は、民間議員が求めた外来受診の追加負担や高所得者の国民年金(基礎年金)5割カットなどの抜本改革を盛り込んでいない。歳出削減策としては不十分な内容だとして、麻生太郎財務相は、17年度末に後発薬を80%とする目標や18年度から新薬との差額を自己負担にする民間議員の案の採用を求めた。
民間議員の榊原定征経団連会長も会議後、記者団に「率直に言って非常に不十分だ。さらなる取り組みをお願いしたい」と不満を表明した。甘利経財相は記者会見で「(厚労省には)なんらかの形で回答をいただく。さらに2ラウンド目を設定するかは今後の回答次第だ」と具体的な削減案を求めた。

【日経新聞】



経済財政諮問会議と厚労省の考え方には相違があります。
次期改定はこれらの問題も含めて議論され決まります。改定率のみをターゲットにする時代は終わったようです。
by kura0412 | 2015-05-28 16:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

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