処方薬市販化促進すれば歯科は・・・

処方薬の市販化を推進へ…医療費の抑制期待

厚生労働省は、医師が処方する医療用医薬品を、処方箋なしで店頭で買える大衆薬(市販薬)に転用することを推進する方針を固めた。 
消費者からの転用の要望を受け付ける制度を導入、今夏にも有識者会議を新設し、転用してよいか判断する。より効果の高い花粉症や水虫などの治療薬が手軽に購入できるようになる。保険適用されている医療用医薬品が減り、医療費の抑制につながると期待される。

医療用医薬品は副作用などがあるため、医師の処方箋が必要だが、使用実績が豊富で一定の安全性が確認されたものは、大衆薬に転用されることがあった。胃腸薬のH2ブロッカー、解熱鎮痛薬のイブプロフェンなどが代表例だ。
これまでも日本薬学会などからの要望を受け転用する制度はあったが、患者のニーズに合わず、製品化されない場合があった。
厚労省は、大衆薬への転用を求める製品の要望を、消費者らから随時受け付けるようにする。要望に基づき、消費者が処方なしで安全に使用できるような包装、対象者の範囲などの留意点を、医師や薬剤師、消費者行動の専門家らからなる有識者会議が検討する。最終的には、製薬企業が申請し、国が承認する。
今回導入する仕組みを通して認められる大衆薬は、「要指導医薬品」に分類される。薬剤師の対面指導が必要で、インターネット販売ができない。
大衆薬への転用は今後、鎮痛薬など様々な薬に拡大される予定。医師の診断がなければ病気の発見が遅れたり症状が悪化したりする恐れがある、生活習慣病などの薬の転用には、慎重な議論が行われる見通しだ。

【読売新聞】



歯科の場合重症化が増えて、医療費は増大すると思うのですが。
by kura0412 | 2015-05-22 08:41 | 医療政策全般 | Comments(0)

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