『院外処方は高コスト、医薬分業の検証を』

院外処方は高コスト、医薬分業の検証を-経済財政諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員は12日、これまでの医薬分業の成果を検証し、調剤報酬のあり方を抜本的に見直すことが必要だと提言した。同一医薬品の場合、院外処方は院内処方に比べて1.2-1.5倍の費用が掛かっていると指摘した。

民間議員は、この日の同会議に提出した資料に、日本医師会総合政策研究機構による2013年7月の「日医総研ワーキングペーパー」の内容を引用。その中で、自己負担3割の場合の窓口負担のシミュレーションを比較し、例えば「痛風」の再診料では、院内処方は940円だが、院外処方はその約1.5倍の1440円が掛かっているとした。
医薬分業をめぐっては、先月の前回会合で、民間議員で日本総合研究所の高橋進理事長が、「院外処方されただけで患者、国民の負担が1件につき1000円余り増える」などと問題提起。臨時議員として同席した塩崎恭久厚生労働相も、「医薬分業については、いわゆる門前薬局が増えていったのが大きな問題」とし、医薬分業の本来のあり方を考える必要性を指摘していた。

■「社会保障関連分野の産業化」推進を
同日の会合で民間議員は、「経済再生と財政健全化を両立する計画」の策定に向け、総論の論点整理を行った。民間議員は、社会保障分野を歳出改革の重点分野に位置付け、「社会保障給付の効率化・適正化を歳出改革の柱とするべき」とした。
また、公的部門を産業化する必要性も示し、社会保障関連分野の産業化として、企業などが医療機関や介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジメントや新たなサービスを拡大することを促す考えを提示。医療分野では、「重症化を予防し、国民の健康を増進するとともに、生活習慣病等に係る医療費の伸びを縮減」するなどとした。また、医療と介護を一体的に提供する健康サービスや、高齢者向け住宅などの供給拡大も盛り込んだ。
会合後に記者会見した甘利明・経済再生担当相は、次回会合では各論の論点整理を行い、6月末までにまとめる「骨太方針2015」の策定に向けて審議を進めるとした。
民間議員は、日本総合研究所の高橋理事長のほか、東大大学院経済学研究科の伊藤元重教授と東レの榊原定征取締役会長、サントリーホールディングスの新浪剛史代表取締役社長の計4人。

【キャリアブレイン】
by kura0412 | 2015-05-13 17:25 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30