後期高齢者窓口負担引き上げ、定率窓口負担の導入

75歳以上の窓口負担2割に 社会保障費抑制で ・財制審

財務省は27日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、社会保障費の抑制に向けた検討を始めた。高齢化などによる国の社会保障費の増加を2020年度までの5年間で2.5兆円程度に抑えるよう提起。具体策として75歳以上の医療費の窓口負担割合を2割に引き上げることや高所得者の基礎年金を減額する案などを示した。

政府は6月末をメドに財政の健全化目標を20年度に達成する計画をつくる。麻生太郎副総理・財務相は財制審の議論を踏まえ、5月中にも社会保障費の抑制案を経済財政諮問会議に提言する。
医療、年金などの制度を変更しなければ自動的に増える社会保障の支出を国は「自然増」と呼んでいる。高齢者の増加のほか、医療技術の高度化などが要因になる。
財務省は同日の財制審で社会保障について20年度までに「受益と負担の均衡がとれた制度が必要」と指摘。自然増だと年1兆円前後の規模で増えるとみられる国の社会保障費の支出を抑え、20年度時点で35兆~35.5兆円にする案を示し、おおむね了承を得た。

この案だと、15年度(予算ベースで31.5兆円)から3.5兆~4兆円の伸びになる。この中には消費税率を10%に引き上げた後に子育て支援などの拡充に使う約1.5兆円分を含むので、自然増は5年で最大2.5兆円に抑えることになる。年平均で5千億円増に抑える計算になる。
財務省は国の支出を「高齢化による伸び相当の範囲内」に抑えるよう求めた。財制審委員からは「高齢化による社会保障費の伸びにも切り込むべきだ」との意見も出た。

医療、介護などの改革案も示した。
75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を今の1割から19年以降に2割に引き上げるよう提起。年齢に関係なく定率の窓口負担に加えて受診時に少額の定額負担の導入も求めた。定額負担は民主党政権で100円の導入を検討したが、党内の反対で見送られた経緯がある。
年収850万円超の高所得者の基礎年金を減額する案や市販品に類似品がある湿布や目薬を保険外にする案も示した。
ただ実現のハードルは高そうだ。
財務省は自然増を年5千億円ペースに抑えるのに必要な歳出削減の具体額を明示していない。内閣府の自然増の試算(年8千億円)を前提にすれば年3千億円の削減が必要になる計算だが、財務省は「経済が好転すれば生活保護者が減る」などと内閣府と異なる立場を強調する。
背景には来年夏に参院選を控えて「削減目標のような数字を出せる雰囲気ではない」(官邸筋)という事情がある。このため本来なら歳出削減を最も強く求める立場の財務省でさえ、「具体策を積み上げた結果が削減額になる」(幹部)と削減目標を打ち出すことに慎重になっている。

【日経新聞】




政府の医療費抑制への圧力は、更にに強まることはあっても弱まることはありません。
但し、来年度政府予算後に参議院選挙があります。
by kura0412 | 2015-04-28 09:46 | 医療政策全般 | Comments(0)

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