歯科もお願いします(医師への受診、薬局助言へ指針)

医師への受診、薬局助言へ指針 業界団体と政府

日本チェーンドラッグストア協会は経済産業省と共同で、薬局で患者に医師への受診を勧めるための指針をつくる。いまは薬剤師がどこまで助言しても法的に問題ないのか分かりづらく、薬局側は情報提供に及び腰となっている。新たな指針に沿って国内約1万7000店の薬局が活動できるよう環境を整える。

経産省は「患者が自分で医薬品を選んで健康維持できるよう、薬局が積極的に情報提供すべきだ」との提言をまとめる。これを受け、薬局側は規制に抵触しない範囲で業務を広げられるよう、来年度にも指針を策定する。
薬局を訪れた患者に「どのような症状なら市販薬で対応でき、どういったケースだと診療所や病院にかかった方がよいか」を示すことはサービスの向上につながる。ただ、いまの薬剤師法ではどこまでの助言が認められるのか判断しづらい。
産業競争力強化法にもとづいて適法な範囲を明らかにする「グレーゾーン解消制度」の申請も業界側は検討している。適法とのお墨付きが得られればビジネスに追い風となる。たとえば患者から採血した血液を薬局が専門機関と連携して分析し、医師への受診を勧めるかどうかの判断や健康指導などを実施できるようになる。

【日経新聞】



調剤問題と重なって・・・・・
by kura0412 | 2015-03-13 17:43 | 医療政策全般 | Comments(0)