医療保険制度改革関連法案を閣議決定

医療保険、大企業の負担増 改革法案を閣議決定

政府は3日、医療保険制度改革関連法案を閣議決定した。
財政が厳しい国民健康保険(国保)を支援するため、2018年度に運営を市町村から都道府県に移すことが柱となる。その財源として、15年度から大企業の健康保険組合の負担も増やす。原則として労使で折半している保険料率を引き上げる健保組合が続出し、現役会社員の手取り収入も減る見通しだ。

国保の運営主体を都道府県に移すのは1958年に制度が整って以来、約60年ぶりの見直しとなる。
このほか、(1)入院患者の食事代引き上げ(2)紹介状なしで大病院で受診する患者の定額負担の義務化(3)保険を適用する診療としない診療をあわせた「混合診療」の範囲拡大――も盛り込んだ。
今回の見直しで負担が増えるのは、主に所得の高い大企業の社員が加入する健保組合と公務員の共済組合だ。高齢者医療を支えるために拠出する支援金を15年度から3年かけ段階的に増やす。17年度には年間2400億円の負担増となる。
三菱電機健康保険組合やベネッセグループ健康保険組合は、15年度に2年連続で料率引き上げを決めた。HOYA健康保険組合は2年ぶりに引き上げる見通しだ。
料率を8.3%から8.8%に2年連続で引き上げる三菱電機健保の担当者は「支援金の増加に対応するには、段階的に料率を引き上げざるを得ない」と話す。料率を据え置いたある健保組合も「負担増が続けば再度の引き上げも検討する必要がある」と警戒する。
各健保組合は保険料収入を別途積み立てているが、支援金負担が重いため「積立金の取り崩しで対応するには限度がある」(ベネッセグループ健保の担当者)。ベネッセ健保は15年度の料率を8.7%と今年度から0.825ポイント引き上げる。
健保組合には財政余力があるといわれてきたが、既に過去の話だ。健康保険組合連合会によれば、14年度は全組合の約8割が赤字で、同3割にあたる約400組合が料率の引き上げに踏み切っている。平均料率は9%近くに迫り、中小健保の10%と大差ない。
政府は健保組合の負担増で得た2400億円のうち700億円を、財政が厳しい健保組合への支援に充てるとして「理解を賜りたい」(塩崎恭久厚生労働相)とする。だが、所得の少ない年金生活者や非正規社員の加入が多い国保の構造が変わるわけではなく、今回の改革も時間稼ぎにすぎないとの見方が多い。

【日経新聞】



ならば国保も協会けんぽが破たんして、健保組合だけで公的医療制度が成り立つのでしょうか。
まだ保険料率が1%以上もあること自体が・・・。
by kura0412 | 2015-03-04 10:28 | 医療政策全般 | Comments(0)