医療のビッグデータ―の議論が進む

ビッグデータで医療費抑制 政府、電子カルテ分析

政府は2017年から病院のカルテ(診療簿)の収集と分析を始める方針だ。
新設する国の代理機関が全国の病院から患者名を伏せた形で電子カルテの情報を集め、匿名のビッグデータとして分析する。データは製薬会社や大学にも有料で開放する。効果的な治療法を導くとともに医療費の伸びの抑制を狙うが、個人の医療情報を病院以外が扱うことには日本医師会などに慎重論もある。
内閣官房に設置した健康・医療戦略室の「次世代医療ICT基盤協議会」で4月から制度設計を始める。今夏までにまとめる新しい成長戦略に盛り込む方向だ。16年の通常国会に個人情報保護法改正案を提出し、国の代理機関がカルテ情報を集められるようにする。

カルテの情報は全病院の2割程度で導入している電子カルテを通じて集める。
病院には分析結果と対価を出し、参加を促す。健康・医療戦略室はまず17年に1000程度の病院が参加し、30万~50万人のカルテが集められると見込んでいる。
カルテの情報からは薬の処方や検体、病理検査、放射線画像のデータなどの診療結果が分かる。ビッグデータとして分析すれば、効果の薄い治療方法をあぶり出せる。例えば、数百万円する抗がん剤の生活の質の改善や延命効果がどれぐらいか費用対効果も分かる。製薬企業や大学は医療データを新薬開発や研究に生かすことができる。
カルテを国単位で大規模に収集・分析するのは日本が初めてという。病歴という極めて高度な個人情報を扱うだけに、詳細な制度設計に入ると、医師会などとの調整が難航する可能性がある。

【日経新聞】



規制改革会議の方でもこのビッグデータ―については議論が進んでいるようです。
ただ、歯科の場合はレセプトの電子化が遅れています。そのがプラスなのかマイナスなのかはいろいろ議論があるところです。いいずれにしても、歯科界も避けては通れない課題です。
by kura0412 | 2015-02-27 10:55 | 医療政策全般 | Comments(0)