コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラー片手に歯科医師の本音
『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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『在宅「寛大な措置」終わり、適正化へ』

在宅「寛大な措置」終わり、適正化へ
2014年度改定での引き下げに不満多く、全国在宅医療養支援所連絡会

全国在宅医療養支援診療所連絡会の第2回全国大会が2月14、15の両日、都内で開かれ、15日には、2014年度改定で大幅に引き下げられた診療報酬を巡り、「適正化に向かう診療報酬制度」と題したシンポジウムがあった。
現場からは、在宅時医学総合管理料の算定要件の変更で非効率な診療が起きている点への不満や、機能強化型の在宅療養支援医療機関の施設要件の緩和を求める声が出た。出席した厚生労働省の担当者は、従来の診療報酬について「たくさんの人が参入するように、寛大な報酬を設定してきた」との認識を示し、”寛大な措置”の期間が終わり、適正化に向かう流れを伺わせた。

「金のためにやっているのか」
現場からの不満を講演したのは、静岡県浜松市で「坂の上ファミリークリニック」などを運営する医療法人社団心の理事長を務める小野宏志氏。小野氏は2014年度改定について、在宅重視の方針や「頑張っている人が報われる」との考え方に理解を示したものの、同一建物の場合、約4分の1になった在宅時医学総合管理料を挙げて「どう考えても納得いかない。(従来が少し高めだったとしても)あまりに突然で急激。もう少し現実を良く見て判断してもらいたい」と指摘。減額への対応として月1度までまとめて訪問できる特例措置が残ったが、算定に向けて、「(月2回目以降の)ばらばらの訪問は時間の無駄。誇れる日本の医療というが、どこの国が真似をするのか」と憤った。
さらに、急激な変化に対応するために、非効率的な個別訪問をこなす中で、「(施設やスタッフ維持のための)金のために往診しているのではないかと思うことがある」と吐露し、現場のモチベーションが低下している点を指摘した上で、”支える医療”を優遇した政策を取るように求めた。

千葉県船橋市で在宅医療も手掛ける板倉病院の理事長で、日本病院会副会長の梶原優氏は、船橋において、在宅関連の85施設で立ち上げた、2007年10月の船橋南部在宅療養研究会について言及。
板倉病院では、在宅医療部の患者数が2008年には月平均34.3人だったが、2014年には89.1人まで増加した。ただ、機能強化型の在宅療養支援医療機関については、10施設から7施設に減少していることを紹介。梶原氏は、「年間で、緊急往診4件、看取り2件」との条件がネックになっているとの認識を示した。現場において、継続的に訪問していた診療所の医師が何らかの事情で不在になっていた際に、板倉病院の医師が看取るケースがあり、その場合、診療所の実績としてカウントされない仕組みになっていて、連携先の診療所などから不安が出ているという。梶原氏は、連携をしている医療機関全体の看取り件数で評価する仕組みを検討するように求めた。

在宅医療の質を評価する流れ
厚生労働省保健局医療課課長補佐の林修一郎氏は、在宅における診療報酬の考え方について講演。
2006年度に在宅療養支援診療所が新設され、2014年度改定までは一貫して引き上げ方針が続いてきた点に触れ、「高い報酬でいろいろな弊害は起こるが、極力目をつむり、頑張ってもらう方向だった」と振り返った。引き下げの1つの要因となった、高齢者の集合住宅への訪問診療に関する不適切事例については、「(税金や保険料を財源とする)貴重な診療報酬が高齢者施設に還流する事例が生じてしまった」と述べた上で、2014年度改定からは、提供する在宅医療の質の評価についても考える方針となったことを指摘。特例措置のために多くの在宅医療において、非効率な訪問となっている点については、「どういうコストに対してどう払うかを真剣に考え、あるべき姿にしないといけない」と話し、過渡期の側面があるとの認識を示した。

2016年度改定に向けては、中医協が2014年度改定の影響を調べた結果を提示。
患者1人当たりの診療時間は、同一建物の場合、平均で9.2分だったものの、非同一建物の場合21.9分と2倍を超えていることや、非同一建物の患者が、同一建物よりも要介護度が高い傾向にある点を示した。さらに林氏は、入居者全員が訪問診療を受けているケースや交通手段か確保できないために訪問診療を受けているケースに言及し、「どこまで医療保険でやっていくのかを考える時期。在宅医療は必要だが、対価が支払われるなら、いくらやっても良いというものではない」と述べ、重度の患者らに適切に行き渡る制度設計を考えたいとした。

介護報酬引き下げの影響も危惧
各演者の講演後のディスカッションでは、演者やフロアから、診療報酬も含めた不満が出た。不満が集中した1つのテーマは、施設訪問が居宅対応より、評価が低くなる流れがある点。小野氏は、「(診察時間などと関係なく)24時間対応しないといけないのは、施設も居宅も変わらない。施設ほど重症な場合があり処置している現実もある」と訴えた。
フロアからは、沖縄でクリニックを運営する医師が、施設と居宅について、「(患者の状態を管理して、情報提供をする)マネジメントの労力は変わらない」と指摘。さらに、骨折や発熱で状態が急変することも多いことから、施設の評価を上げるように求めた。林氏は、患者の個別性を評価していく可能性に言及し、「今答えがあるわけでなく、(現場の医師らと)一緒に考えたい」と述べた。

その他も厚労省の考え方に意見が相次いだ。
東京都小平市で開業している医師は、施設の場合、重症度が高いのに加え、施設の職員が看取りに慣れていないケースがある点に言及して、「国から医師会と相談して看取りの医師を探すように文書が出ているようだが、(居宅より大変な)施設をやるようには、医師会も言えない」と指摘した。小野氏も「どの医師会の施設への紹介を躊躇している」と同調した。
沖縄県と鎌倉県で在宅医療を実施している医師は、処置や気管切開チューブなどの特定医療保険材料が算定できないものが、点数の引き下げで、包括的にカバーするのが難しくなっている点を指摘し、「検査は算定できるのにおかしいのでは」とした。
林氏は、「包括と出来高をどう組み合わせるかという問題。従来、包括で(高めに設定して)たくさんの人が参入するように、寛大な報酬を設定してきた」と話し、”寛大な措置”の期間が終わり、算定の条件が厳しくなっていく流れを伺わせる発言をした。
梶原氏は、介護報酬の引き下げの影響に言及。
現在、引き下げが決まり、介護老人保健施設が積極的に在宅復帰を目指す流れになっている点に触れ、「在宅の支援体制ができてないところは、一気に在宅の医療需要などであふれかえる」と指摘して、混乱を生じる可能性を危惧した。

【m3.com】



在宅も更に厳しい方策が出てきそうです。
by kura0412 | 2015-02-17 12:06 | 医療政策全般 | Comments(0)