コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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今回はJA、次は・・・

JA全中が演じた財務省の二の舞。
安倍官邸に「外堀戦法」は通じず

農協改革をめぐる政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)との戦いは、JA全中の敗北に終わる見通しになった。
敗因を探ると、自民党の農林族を味方に付け、政府、とりわけ首相・安倍晋三を動かすというJA全中の戦法そのものに限界があった。頼りとした農林族は安倍の強い意向を知って、安倍になびいてしまった。
昨秋、財務省が消費再増税を実現するために国会議員を各個撃破したのに、安倍が衆院解散に踏み切ったことによって、根回しした努力が水泡に帰したのと酷似している。党を押さえ、官邸を包囲する「外堀戦法」は通じず、JA全中は財務省の二の舞を演じてしまった。

票田・農協の影響力低下
JA全中を法的根拠がない一般社団法人に移行し、その監査・指導権限を撤廃することは、かつての自民党なら考えられなかったことである。農協は建設、医師会と並ぶ票田。農協の頂点に位置する全中を実質的に廃止することはあり得なかった。
全中の職員は自民党の部会などを傍聴し、議員が全中の方針と違う発言をすると議員の地元農協に連絡し、全中の意向に沿った発言をするよう促した。議員は選挙のことを考え、地元の有権者の声に耳を傾けた。

今回、こういう手法が通じなかった。その第1の原因は農協票の減少である。
2013年7月の参院選比例代表で、農協の組織内候補・山田俊男は33万8485票を獲得した。自民党の比例代表候補で2位。とはいえ、たとえば自民党案のとりまとめに当たった前農水相・林芳正の地元・山口県で見ると、林が45万5546票だったのに対し、山田の個人票は3687票にすぎなかった。林の得票数のわずか0.8%だった。
これでは議員にとって脅威とならない。かつ、昨年暮れに衆院解散・総選挙が行われたばかりで、衆院議員にとって今は選挙を意識する必要がない時期だ。参院議員にとっては来夏に参院選を控えているが、説明し、対策を打つ時間の猶予はある。また、「自民1強体制」の下、農協にとって頼るところは自民党以外になく、自民党議員にとって票が流れる心配もない。
加えて、自民党議員は安倍官邸に対して従順だ。時の首相に逆らって失敗した郵政民営化のトラウマ、党内対立が深まると国民の信頼を失い政権喪失につながりかねないという不安、さらに、人事の際に冷や飯を食らいかねないという恐怖感が議員心理の奥底に眠っている。

菅も改革断行路線を走る
これに対し、安倍はターゲットを全中に絞り、全中と、都道府県農協中央会および全国で約700ある地域農協を切り離す作戦で臨んだ。安倍は全中はつぶすが、都道府県以下の組織は残し、地域農協の自主性を高めることで農業を成長産業に変えていくという「夢」を描いた。
安倍の強い意向を受けて、全中との交渉に当たった前農水副大臣・吉川貴盛らは准組合員の利用規制をちらつかせて全中を揺さぶった。准組合員とは、地域住民ら農業者以外の農協構成員。一定の出資金を払えば「正組合員」と同様、ガソリンスタンドやスーパー、貯金や共済などJAの事業を利用できる。准組合員は現在536万人おり、正組合員461万人を上回る。准組合員が規制を嫌気して減れば、農協は大きな打撃を受けることになる。
安倍は年頭所感で「戦後以来の大改革」に取り組む決意を表明し、今年を「改革断行の一年」と位置付けた。安倍は農協改革を突破口に今年、労働、医療、エネルギー分野の「岩盤規制」改革を進める。これらの改革は、日本は変わりうるという印象を与えることで、外国人投資家を日本につなぎ留めておくという「株価維持策」でもある。
「安倍官邸」の参謀、官房長官・菅義偉は農家の出身で、「農協改革に安倍以上に熱心だった」(首相周辺)。菅は吉川や農水相・西川公也と連携し、農協改革に突っ走った。安倍官邸は昨年暮れの衆院選で自民党が圧勝したことによって推進力を得て、党や業界団体を押さえ込むことに成功した。(敬称略)

【田崎史郎:ニュースの深層】



今回はJA、そしてこの次は医療が対象となるのでしょうか。
by kura0412 | 2015-02-09 11:15 | 政治 | Comments(0)