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健康寿命、かかりつけ医が意識改革で延伸- 日医会長、諮問会議の議論受け

政府の経済財政諮問会議(諮問会議)で、国民の健康寿命を延ばして医療費を適正化させる施策として、医療保険などの保険料負担にインセンティブを設けるよう民間議員が提案したことを受けて、日本医師会(日医)の横倉義武会長は4日に記者会見し、経済的なインセンティブよりも国民の意識改革が必要だと主張した。さらに、「国民がかかりつけ医を持つことが(意識改革には)非常に重要だ」と訴えた。

先月30日に開催された諮問会議の会合では、国民や自治体などが自ら歳出効率化などに取り組むよう、仕組みを整備する必要があるとして、民間議員が社会保障サービスの制度改革を提案。
具体的には、後発医薬品の利用促進といった地域ごとの取り組みを、その地域の保険料負担の抑制などにつなげる仕組みを構築したり、疾病予防や適正受診に関する被保険者の努力を負担に反映させる仕組みを、マイナンバー制度と併せて導入したりすべきだと主張した。
横倉会長は会見で、保険料の軽減に向けて努力している地域の取り組みを、別の地域に広げる施策は重要だと指摘。その上で、「(被保険者の取り組みに応じて)保険料に過度な差を設けることは、公平・平等を原則とする公的医療保険制度の在り方の根幹にかかわる」と述べ、民間議員の提案には慎重な姿勢を示した。
また、「健康寿命を短くする要因としては、運動器に起因するものが多くを占める」として、「ロコモティブシンドローム」(運動器障害)の対策に重点を置くべきだと主張した。

■アウトバウンドには協力、インバウンドは慎重に
この日の会見で横倉会長は、政府の産業競争力会議が検討している成長戦略のメニューに対する見解も披露した。
同会議では現在、
▽医療の国際展開の促進
▽ヘルスケア産業の創出支援
▽介護サービスの質の評価に向けた仕組み作り
▽医療等分野における番号制度の活用に向けた検討
▽医療・介護・健康分野におけるデジタル基盤の整備
-といった項目で、来年度に取り組むべき施策を検討している。

横倉会長は、日本の医療を海外で展開する「アウトバウンド」には「国際的に大変意義がある」と指摘。日医として協力する方針を示した。一方で、日本の医療機関が海外から患者を受け入れる「インバウンド」には慎重な姿勢を表明。自由診療の市場が拡大して、医療保険の給付範囲に影響を及ぼす懸念があるとした。
また、介護サービスの質を評価する仕組みに関しては、「介護を受ける人は、サービスについて容易に意見を述べることができない。第三者の視点を入れることはとても重要だ」との認識を示した。ただ、要介護度の改善といったアウトカムの評価を取り入れると、事業者が利用者を選別する恐れが生じるとして、仕組みを検討する上で注意すべきだと主張した。
そのほか、医療・介護・健康分野でデジタル基盤を整備して、現場からデータを集積し、その利活用を促進させる上では、情報漏えいに関する法整備など、国民のプライバシーを守る施策が不可欠だとした。

【キャリアブレイン】



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by kura0412 | 2015-02-05 09:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

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