「新オレンジプラン」、歯科も関与できる可能性が

認知症対策の新戦略決定

政府は認知症対策の関係閣僚会合を開き、安倍総理大臣が、高齢化が進むなか社会全体で対策に取り組むよう指示するとともに、治療薬の開発や認知症の高齢者を支援する仕組み作りなど、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。

政府は、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年には、高齢者のおよそ5人に1人に当たる700万人が認知症になる可能性があると推計しており、27日朝、総理大臣官邸で関係閣僚会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は、「認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、世界共通の課題だ。最も速いスピードで高齢化が進む日本こそ、社会全体で認知症対策に取り組んでいかなければならない」と述べました。
そして会合では、「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」として、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。
それによりますと、▽2020年ごろまでに、日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるほか、▽初期段階で適切な医療や介護が受けられるよう、自治体と医療機関が連携して家庭を訪問する仕組みを2018年度までにすべての市町村に導入する、▽バリアフリー化や高齢者向け住宅の確保を進めるなどとしています。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「認知症対策は、国を挙げて取り組むべき重要課題だと認識している。新たな戦略に基づき、認知症の方やご家族に優しい地域作りに向けて、関係省庁が一丸となって取り組んでいく」と述べました。

新たな戦略の特徴
今回、まとめられた認知症の新たな戦略は、3年前、厚生労働省が策定した医療と介護の5か年計画「オレンジプラン」を充実させるともに、治療法の研究開発など新たな分野の対策が盛り込まれています。
重点分野として、▽認知症の人を支える医療と介護の充実や、▽治療法などの研究開発の推進、それに▽認知症の本人や家族の視点を重視することなど7つの柱が掲げられ、認知症の人が尊重され、できるかぎり住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すとしています。
医療・介護の分野では、▽看護師や作業療法士などの専門家で作るチームが高齢者の自宅を訪問して早期の診断や治療に当たる「初期集中支援チーム」を3年後までに全国の自治体に導入するほか、▽対象を医師に限定していた認知症に関する研修を歯科医師や薬剤師にも拡大し、早期に診断や治療ができる仕組み作りを加速させるなどとしています。
また、新たに追加された研究開発の分野では、▽予防法や治療法に関する研究開発を促進し、5年後をめどに日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるなどとしています。
さらに、▽認知症の本人やその家族の視点を重視し今後の政策に反映させるほか、▽65歳未満で発症する若年性認知症の人への支援の強化や、▽はいかいなどで行方不明となる高齢者の捜索体制の整備などが盛り込まれています。

【NHK NEWS WEB】



新オレンジプランの中に
「かかりつけ機能に加えて地域の医療機関、認知症疾患医療センター、地域包括支援センター等との日常な連携機能を有する歯科医療機関や薬局機能の管理や薬剤師による服薬指導を通じてこれらの専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑いのある人の状況に応じた口腔機能の管理や服薬指導等を行うことを推進する。」
という一文がありました。
by kura0412 | 2015-01-27 16:40 | 医療政策全般 | Comments(0)