コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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「新オレンジプラン」、歯科も関与できる可能性が

認知症対策の新戦略決定

政府は認知症対策の関係閣僚会合を開き、安倍総理大臣が、高齢化が進むなか社会全体で対策に取り組むよう指示するとともに、治療薬の開発や認知症の高齢者を支援する仕組み作りなど、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。

政府は、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年には、高齢者のおよそ5人に1人に当たる700万人が認知症になる可能性があると推計しており、27日朝、総理大臣官邸で関係閣僚会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は、「認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、世界共通の課題だ。最も速いスピードで高齢化が進む日本こそ、社会全体で認知症対策に取り組んでいかなければならない」と述べました。
そして会合では、「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」として、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。
それによりますと、▽2020年ごろまでに、日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるほか、▽初期段階で適切な医療や介護が受けられるよう、自治体と医療機関が連携して家庭を訪問する仕組みを2018年度までにすべての市町村に導入する、▽バリアフリー化や高齢者向け住宅の確保を進めるなどとしています。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「認知症対策は、国を挙げて取り組むべき重要課題だと認識している。新たな戦略に基づき、認知症の方やご家族に優しい地域作りに向けて、関係省庁が一丸となって取り組んでいく」と述べました。

新たな戦略の特徴
今回、まとめられた認知症の新たな戦略は、3年前、厚生労働省が策定した医療と介護の5か年計画「オレンジプラン」を充実させるともに、治療法の研究開発など新たな分野の対策が盛り込まれています。
重点分野として、▽認知症の人を支える医療と介護の充実や、▽治療法などの研究開発の推進、それに▽認知症の本人や家族の視点を重視することなど7つの柱が掲げられ、認知症の人が尊重され、できるかぎり住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すとしています。
医療・介護の分野では、▽看護師や作業療法士などの専門家で作るチームが高齢者の自宅を訪問して早期の診断や治療に当たる「初期集中支援チーム」を3年後までに全国の自治体に導入するほか、▽対象を医師に限定していた認知症に関する研修を歯科医師や薬剤師にも拡大し、早期に診断や治療ができる仕組み作りを加速させるなどとしています。
また、新たに追加された研究開発の分野では、▽予防法や治療法に関する研究開発を促進し、5年後をめどに日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるなどとしています。
さらに、▽認知症の本人やその家族の視点を重視し今後の政策に反映させるほか、▽65歳未満で発症する若年性認知症の人への支援の強化や、▽はいかいなどで行方不明となる高齢者の捜索体制の整備などが盛り込まれています。

【NHK NEWS WEB】



新オレンジプランの中に
「かかりつけ機能に加えて地域の医療機関、認知症疾患医療センター、地域包括支援センター等との日常な連携機能を有する歯科医療機関や薬局機能の管理や薬剤師による服薬指導を通じてこれらの専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑いのある人の状況に応じた口腔機能の管理や服薬指導等を行うことを推進する。」
という一文がありました。
by kura0412 | 2015-01-27 16:40 | 医療政策全般 | Comments(0)