来年度基金、医療900億円確保か

介護充実に800億円 15年度、都道府県の基金 施設整備や人材確保に

政府が2015年度に、地域での介護を充実させるため800億円を確保し、都道府県に設置された基金に配分することが27日、分かった。消費税率8%への引き上げによる増収分を活用し、地域の実情に合わせた施設の整備や、不足する人材の確保を進める。各都道府県への具体的な配分額は15年度中に決める。
基金は、6月に成立した地域医療・介護確保法で定められ、14年度は医療分野で先行して904億円が充てられた。15年度も医療向けには約900億円を確保し、新たに加わる介護と合わせ計1700億円規模となる。財源は国が3分の2、都道府県が3分の1を負担する。国の負担分は15年度予算案に盛り込む。

介護の800億円のうち、700億円を施設面へ配分する。特別養護老人ホーム(特養)は、高齢化が進んで入所希望者が増え、待機者が約52万人に上る。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、訪問サービスの強化や状況に応じて一時的に入所できる施設なども求められている。
基金を活用し、プライバシーに配慮した特養の相部屋の整備や、在宅の高齢者が通いを中心に泊まりなどを組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」、認知症グループホームなどを充実させる。
残り100億円で、介護職員を増やすための啓発事業などに取り組む。団塊の世代が全員75歳以上となる25年には、全国で約250万人の職員が必要だと推計されており、これから80万人程度増やすことが求められている。しかし低賃金などを理由に離職率が高く、処遇改善やイメージアップが課題となっている。

※地域医療・介護確保法
高度な医療が必要な急性期から在宅医療・介護までのサービスを、地域で切れ目なく受けられる体制の整備を進める法律。消費税増税による増収分で都道府県に基金を創設すると明記した。施設の整備や医療、介護関係者の研修、人材確保などに活用する。有識者による「社会保障制度改革国民会議」が昨年8月にまとめた報告書に基づき、2014年度から順次取り組む医療の効率化や、介護保険で一定以上の所得のある利用者の自己負担引き上げなども盛り込まれている。

【共同通信】
by kura0412 | 2015-01-06 08:51 | 医療政策全般 | Comments(0)

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