来年はさらに強まる抑制圧力の中で

社会保障費、最大の31兆円 15年度予算 抑制策が課題

政府の2015年度予算の一般会計で、医療や介護、年金などへの社会保障費が過去最大を更新する見通しとなった。14年度の30.5兆円を上回り、31兆円台となりそうだ。高齢化などで経費が増え、4月の消費増税とセットで実施を決めた子育て支援など社会保障の充実策も広げる。社会保障費はすでに予算全体の3割強を占め、抑制策は今後の課題として残る。

社会保障費が増え続けているのは、高齢化や医療技術の高度化などによる「自然増」を抑えきれないことがある。8月末の15年度予算への関係省庁からの要求は自然増だけで計0.8兆円強あった。企業業績の改善を受け、生活保護や失業給付などは想定より少なくて済みそうだが、自然増は数千億円規模に達する。
政府は8%への消費税率上げとあわせ、子育て支援を中心として社会保障施策を拡充する方針を決めた。来年10月に予定していた10%への消費再増税は見送りを決めたが、来年度の消費税収の増加分などを使い、充実策を今年度より広げる。
保育所や認定こども園を増設し、職員の数や給与も増やす子育て支援で国費投入を今年度より約1千億円増やす。難病患者への医療費助成の対象拡大でも約1千億円積み増す。住民税を課されない低所得者への現金給付を続けるため約1800億円、高齢者が多い国民健康保険(国保)への財政支援のため1700億円超も新たに盛り込む。

一方で、10%に増税する時ほど消費税収は伸びず、財源不足で15年度中の実施を見送る施策がある。低年金者への月5千円の給付上乗せや、年金を受け取るために必要な保険料の納付期間の短縮などだ。これらは年間ベースで6千億円近い財源が必要とされていた。
さらに政府は歳出抑制に向け、15年度に改定する介護報酬を引き下げる。1%のマイナス改定で国の負担は約260億円減り、最大3%の引き下げも視野に調整している。介護ではこのほか、特別養護老人ホームに新たに入れる人を介護の必要度が高い人に限定したり、介護費の自己負担割合を年金年収が多い人は1割から2割に引き上げたりして経費を抑える。

【日経新聞】




来年はさらに強まるこの抑制圧力との格闘が歯科界一番の課題となりそうです。
果たしてこの中でどう生き延びるのか・・・
今年の1年間このブログにお付き合い頂いありがとうございました。
先生方、来年も頑張りましょう。
by kura0412 | 2014-12-30 09:29 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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