コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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政治的環境をバックに一気に

恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし

この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。
まず、9月3日の内閣改造・自民党役員人事で、ライバルと見られた谷垣禎一を幹事長に、石破茂を地方創生担当相に据え、取り込んだ。
その上で、大方の予想を裏切って、11月に衆院解散を断行し、12月14日投票の総選挙で自民党を圧勝に導いた。アベノミクス等の政策面だけでなく、安倍が政局を動かす力にもっと注目すべきではないか。

政権の推進力得る
衆院解散やアベノミクスについて、今でもさまざまな批判がある。しかし、総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍が信任され、今後の政権運営において、推進力を得たことは間違いない。
とくに影響を与えそうなのが、来年の大きな政治課題である集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障の法制化だ。統一地方選後の5月連休前後に、法案の審議が始まる。
その際、今年7月に憲法解釈変更を閣議決定した時と同じように、「戦争に巻き込まれる。参戦への道」という批判が起こるだろう。その時、安倍はこう言える。「私たちは総選挙で国民の支持をいただきました」と。
年内解散に踏み切った安倍の脳裏には祖父の岸信介の姿があった。岸は1960年1月、訪米し、大統領・アイゼンハワーと新日米安保条約に調印した。その直後、岸は解散を目指したが、自民党幹事長・川島正次郎が賛成せず、果たせなかった。「岸信介証言録」(原彬久編著、中公文庫)にこう書かれている。
「総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。選挙に勝利して議会に臨んだら、議会がいくら騒いだって、国民が新条約を支持しているではないかということになるんです。……あのとき解散をやっておけば、あんな騒動はなかった」
岸の日米安保条約は、安倍にとって集団的自衛権行使容認の法制化だ。
もう一人、父・晋太郎が師事した元首相・福田赳夫も、幹事長・大平正芳に解散を阻止された。解散していれば、78年11月の自民党総裁選で大平に敗れ、退陣することはなかっただろう。
安倍は今回、10月末にいち早く谷垣に解散する可能性を伝えた。首相経験者である二人の先人の失敗に学び、まず幹事長を取り込んだのである。このような政局カンを持っている政治家は数少ない。もともとカンが良い官房長官・菅義偉とのコンビは現在の政界において、無敵と言っても過言ではない。

次の解散時期は?
安倍は総選挙圧勝によって、来年9月の自民党総裁選での再選を確実にした。おそらく、無投票再選に近い形になるだろう。そこで、3年の総裁任期を得て、2018年9月まで続く可能性が極めて高い政権になった。
総選挙で選ばれた衆院議員の任期は18年12月13日までだ。つまり、安倍は総裁任期中に解散しなくても済む形を整えた。もちろん、解散してもいい。解散しても良し、しなくてもまた良しという政治状況をつくり上げた。
このために、民主党議員は「16年夏の参院選との同日選があるのではないか」、「いや、17年4月に消費税を10%に引き上げる前、16年暮れか17年1月に解散があるのではないか」ーーといった疑心暗鬼に陥っている。野党が内閣不信任案を提出するなら、安倍はこれ幸いと解散に踏み切る可能性がないわけではない。
これは、政治に緊張感をもたらす。野党はつねに衆院解散・総選挙を警戒して、選挙準備を怠ることができず、国会での攻め口も慎重に考えざるを得ない。

この分だと、「安倍1強体制」が2015年も続きそうだ。(敬称略)

【田崎史郎:ニュースの深層】




今回の解散は結果的にも安倍首相の決断は、ご自身の構想通りのストーリーに展開してお見事の一言です。
ここにある政治的な動きを背に、とにかくいろいろな分野に大きくメスを入れることは間違いありません。その中には社会保障、医療も含まれます。
by kura0412 | 2014-12-24 08:45 | 政治 | Comments(0)