更に加速か(総選挙情勢)

攻める与党、野党防戦…選挙サンデー

「選挙サンデー」の7日を迎えて前半戦を終えた衆院選(14日投開票)で、自民党の攻勢が目立っている。
序盤情勢で優位が伝えられた余勢を駆って、安倍首相や菅官房長官が民主党幹部らの選挙区に連日入り、足元を揺さぶっている。民主党をはじめ野党側は、全国を回るはずの党幹部が地元に足止めされるなどしており、防戦を強いられている。
各党党首は7日、最大の争点となっている経済政策「アベノミクス」などを巡り、全国で舌戦を繰り広げた。
安倍首相(自民党総裁)は都内9か所で街頭演説を行った。民主党政権当時よりも雇用や賃金などの経済指標は上向いていると強調した上で、「民主党政権の暗い、低迷した、混乱の時代に戻っていいわけがない」と訴えた。
公明党の山口代表は大阪市の街頭演説で、「軽減税率は、消費税を上げても消費が冷え込まない効果がある」と述べ、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入すべきだと強調した。
民主党の海江田代表は長崎、福岡両県に入った。長崎県諫早市では、アベノミクスで非正規雇用が増えたと主張し、「働く人の4割が非正規。どう考えてもおかしい。世界にも類を見ない」と政策転換を訴えた。
維新の党の橋下共同代表は大阪府富田林市での街頭演説で、「消費税が上げられ、年金が下げられ、国会議員の給料は上げる。なぜ怒らないのか。国会議員の身を切る改革が先だ」として、議員定数削減や歳費カットを主張した。

「無責任な政治から脱却しましょう」。安倍首相は7日午後4時半、東京都府中市の商業施設前にいた。選挙カーの上で、東京18区から出馬した民主党の菅直人・元首相を念頭に、民主党政権時代の政策を批判。同選挙区の自民党前議員・土屋正忠氏への支持を訴えた。施設前は、出入りが困難なほどの聴衆が集まった。
東京18区には、前日の6日に菅官房長官も入り、武蔵野市の吉祥寺駅前で街頭演説した。菅元首相のことを「私と同じ漢字で読み方が違う名字の人」と呼んで聴衆の笑いを誘った上で、「アベノミクスに一番反対している相手に、圧倒的勝利を収めることが信任の象徴になる」と強調した。
一方の菅元首相は今回、他候補の応援を全くせず、地元での活動に専念している。7日は同市の武蔵境駅前の商店街を1軒ずつ訪ねる「どぶ板」に徹した。
菅元首相の陣営関係者によると、民主党に逆風が吹いた前回12年の衆院選でさえ、他候補の応援に数回は出かけていたという。
この日、菅元首相は同駅前で、安倍首相が来ることに触れ、「この18区で自民党の議席を一つ減らすことが、安倍さんの暴走を止める力になる」と呼び掛けた。
東京18区は、共産党新人の結城亮氏も出馬している。

7日午後5時頃、雪が積もる岩手県西和賀町の公民館前で、生活の党の小沢一郎代表が「今度の選挙は大変厳しい」と絶叫した。
小沢氏は6、7の両日、地元・岩手4区に入り、30か所で遊説した。16選を目指す小沢氏が、選挙中に地元を回るのは約30年ぶりだ。
これまでは自ら率いる党所属候補の応援などのため、選挙中は地元にいないことが普通だったが、今回は接戦との見通しから、異例の地元入りが決まった。陣営幹部は「従来のように甘くない」と危機感をあらわにする。
7日もつじ立ちを重ねた小沢氏。「もう一働きできるように心からお願いしたい」。演説を終えると、聴衆全員と握手した。
岩手4区は、自民党前議員の藤原崇氏、共産党新人の高橋綱記氏も出馬する。

民主党幹事長の枝野幸男氏は、出馬している埼玉5区で自民党前議員・牧原秀樹氏と伯仲しているとの見通しから、地元での活動を増やしている。
枝野氏は、他候補の応援のため新幹線などで移動する前に、選挙区内の大宮駅前に立つなどしてきたが、陣営関係者は、さらに地元での時間を増やすことを検討中だ。自民党はここでも、小泉進次郎復興政務官、石破地方創生相らを牧原氏の応援に送り込んでいる。
埼玉5区は、共産党新人の山本悠子氏も出馬している。

【読売新聞】



<衆院選中盤情勢>与党、3分の2超す勢い…本社総合調査

毎日新聞は第47回衆院選(定数475=小選挙区295、比例代表180)が14日に投開票されるのを前に、5~7日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2(317議席)を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。

◇自民堅調続く/第三極振るわず、民主伸び悩み
民主党は公示前の62議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の2012年から小幅の伸びにとどまりそうだ。維新の党は計30議席に届かない見通しだ。

調査では、小選挙区で4割強、比例代表で約2割の人が投票態度を明らかにしておらず、終盤で情勢が変わる可能性もある。
自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、宮崎の各県ですべての小選挙区を制する勢い。小選挙区の合計で、前回12年の237議席に迫る勢いだ。さらに比例代表では05年衆院選に匹敵する70議席台を確保し、前回得た57議席から大きく上積みする見通しだ。11ブロック全てで民主党の2倍近い議席を得る情勢だ。
連立を組む公明党も、候補者を擁立した9小選挙区がいずれも優勢で、比例代表と合わせて30議席半ばをうかがう。提出法案が参院で否決された場合に衆院で再可決できる「衆院の3分の2」を上回る議席を、自公両党で再び獲得するのは確実な情勢だ。

民主党は小選挙区で前回(27議席)を超える30議席台を確保しそうだ。ただ、他党との調整で自党の候補がいない小選挙区が増えた。前回選で、比例復活に回った海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部が再び苦戦している。比例代表も前回(30議席)を上回る40議席をうかがうものの、与党の勢いに押されて大きな党勢回復にはつながっていない。

維新の党は小選挙区で4~5議席にとどまる見通しで、地盤の近畿を含めて劣勢を強いられている選挙区が多い。比例代表は20議席前後の見込み。
次世代の党は小選挙区で平沼赳夫党首らの2議席にとどまり、比例代表は議席獲得のめどが立っていない。「第三極」政党は全般に振るわず、与党への批判票などの受け皿になる存在感を十分には発揮できていない。
共産党は四国以外の比例代表10ブロックで議席確保が見込まれるほか、沖縄で1議席を競り合うなど、公示前の8議席から一気に20議席まで躍進する可能性がある。
生活の党は沖縄の小選挙区で1議席を確保する見通しだが、小沢一郎代表が苦戦。比例代表も伸びず、公示前勢力(5議席)の維持は困難だ。社民党は沖縄で1議席のほかには、比例代表がゼロの可能性もある。公示前の2議席維持は微妙な情勢だ。

【毎日新聞】
by kura0412 | 2014-12-08 15:52 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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