『与党議席で変わる政局・政策 3つのシナリオ』

与党議席で変わる政局・政策 3つのシナリオ

14日投開票の衆院選は公示前勢力で全体の7割弱を占める与党がどれだけの議席を獲得するかで政局や政策の行方が大きく変わる。首相が強い権限を握って政権を運営する構図は続くのか。与党の獲得議席別に選挙後のシナリオを分析した。

(1)絶対安定多数(266)
自民、公明両党の与党執行部が勝敗ラインと位置づけたのが「与党で270議席」だ。国会を与党ペースで安定運営できる絶対安定多数が念頭にある。自民党の選挙対策幹部は、圧勝した2012年の前回衆院選より「自民党は小選挙区で20~30議席を落とすが、比例代表は増える」と読む。別の党幹部も「30議席減が基数だ」と話す。仮に公明党が31議席の公示前勢力を維持すれば、自公両党で「300―270議席程度は手堅い」(党幹部)との観測が自民党内で増えつつある。
ポイントは絶対安定多数からの上積み幅だ。与党で300議席近くなら官邸主導が続くが、自民党が公示前勢力から50~60議席減らし、与党で絶対安定多数ぎりぎりなら「政権は求心力を失う」(閣僚経験者)。直ちに政権基盤が揺らぐ可能性は低いが、首相周辺は「与党に配慮せざるを得なくなる」と予想する。
「政高党低」とされる安倍政権発足以来の力学が変化する契機になる。政府は来年の通常国会で消費増税を先送りする法案や集団的自衛権の行使容認のための関連法案、農業協同組合(農協)改革の法案を提出する予定。こうした法案の扱いで与党の事前審査が重みを増す。来秋の自民党総裁選で「16年参院選に向けた新たな選挙の顔を選ぶ」(参院自民幹部)動きが出る可能性もある。

(2)公示前勢力(326)
自民党内では強気のシナリオがささやかれ始めている。自民党が295の公示前勢力並みの議席を得るケースだ。
野党の選挙準備の遅れが背景にある。民主党の候補者は結党以来最低の198人で衆院定数の半数に届かない。維新にもかつての勢いがない。自民党内では「野党に政権批判の十分な受け皿がない」「選挙戦が盛り上がらず低投票率なら与党が有利」との楽観ムードが漂う。自民党は比例単独候補を前回衆院選より20人増やした。議席増を見込んだ措置とみられる。
公示前勢力に匹敵する議席を得れば首相のリーダーシップは強まる。与党に慎重論がある法人税減税や規制改革、農協改革が官邸主導で加速する。そうした事態を見越して党内から「官邸がやりたい放題になる」(党幹部)、「党税調会長など党人事でも安倍カラーが鮮明になる」(党三役経験者)との声が漏れる。
12年衆院選、13年参院選、14年衆院選と3連勝すれば「選挙に強い首相」の評価は盤石になる。首相周辺は来秋の党総裁選について「無投票再選で今後4年間は『安倍自民党』が約束される」と展望する。有力な対抗馬も見当たらず、長期政権は現実味を帯びる。

(3)自民が単独過半数割れ
「連立与党で過半数(238)を目指すのは当然だ」。首相は2日のNHK番組で「与党過半数」の勝敗ラインを繰り返した。与党で過半数割れすれば首相は退陣すると明言している。公明党と合わせて過半数を確保しても自民党が単独で過半数を大きく割り込めば「首相が勝利を宣言するのは難しい」(閣僚経験者)との声が強まる。
首相が自ら辞任しなければ「党内で安倍おろしが顕在化する」(党幹部)。自民党が議席を大幅に減らし、公明党が勢力を維持すると、同党の存在感が増して安全保障法制などへの影響力を強める展開が予想される。

【日経新聞】



一応、マスコミをみると1,2,3の順で予想されているようです。
しかし論点が経済だけの印象がありますが、果たしてそれで良いのでしょうか。
by kura0412 | 2014-12-03 15:41 | 政治 | Comments(0)