コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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民主党が議席増となれば党首問題は

自民23減・民主31増、これが最速議席予測だ!
楽勝か、波乱か?評論家・有馬晴海氏が独自試算

永田町が、いよいよ解散総選挙に向かって動き出した。
突然の解散に、「なぜ今」という時期と大義名分のなさに、国民からも驚きと批判が噴出している。
だが、そもそも「伝家の宝刀」は首相の手中にあり、何よりも勝利が最優先されるのだから、抜くのは勝ちが確信できるとき、ということになるだろう。逆に自ら負ける戦争を仕掛ける方がおかしい。安倍首相は再登板までして「国防軍」の設置実現のために首相の座に就いた。「思いを遂げる前に躓くわけにはいかない」という思いは、並大抵ではない。

294議席の自民、31議席の公明に、勝算はあるのか
そんな強引な解散総選挙だが、それでは自民党に勝算があるのだろうか。
安倍首相は、公明党の了解を取り付けるために、独自の世論調査を山口那津男代表に示したという。11月7日のことだ。「今なら勝てる」ということだったらしいが、与党として独自の政策を反映したい公明党も、負ける選挙は困る。しかも、来年の統一地方選挙の前後は党の思惑で避けたい都合もある。
では、本当に勝てるのか。与党から見てみよう。
まず仕掛ける側の自民党だが、先週会った中堅議員が「50議席は減らない」と自信を見せた。議席を減らすのに自信を持つのもおかしいが、減るのは覚悟のうえでの選挙なのだ。
しかし、現在294議席を有するが、どんなに減っても過半数は確保できるということを示唆している。すでに2年前の「ご祝儀議員」が落選するのは、織り込み済みのようだ。つまり、「勝てる」というより「負けが少なく抑えられる」というのが、正しい言い方だ。
公明党は、先の世論調査の情報で、現有31議席が現状維持できることを確認して解散を了承したという。低投票率が想定される中、組織票が見込める政党だけに、不安な声は聞こえてこない。
対する野党側はどうか。民主党は現時点での公認候補が約134名。295ある小選挙区で約半数の148区は独自候補で埋めたいと候補者探しを急ぐが、支持率が上がらない中、落選議員の擁立にも手こずっている状態だ。

民主党はどうなる?橋下大阪市長の出馬は?
それでも、現有の55議席から1議席でも増えることで、最低を脱し反転攻勢をアピールできると、党幹部に慌てた様子はみえない。松島みどり法務大臣を辞任に追い込んだ蓮舫参議院議員の鞍替えも検討されており、少しでもいい形での選挙戦を望む。
だが、それ以外に大きなアピールの材料もなく、「大義なき選挙」を叫び、自民党批判に終始するつもりにしか思えない。安倍首相が消費税の引き上げを見送れば、アベノミクスが失敗したからと攻撃するしかない。
前回、「橋下新党」への期待から、54議席を獲得した維新の党は、分裂、合併を経て、現在42議席に。約8割が新人で、組織もなく足元はおぼつかない。頼りは党の顔である橋下徹大阪市長だが、大阪都構想などこれまで打ち上げた政策はあまたあれど、国民に大きくアピールできる実績もなく、現状を維持するのは困難な状況だ。
そこで出てきたのが、橋下氏自身の出馬。これまでセットで行動してきた松井一郎大阪知事とダブル立候補の可能性を模索する。だが、今年初め、出直し市長選まで行ってこだわった都構想を放り出す批判も考えられ、踏み切るかどうか。大きな焦点の一つだ。
他に次世代の党(19名)、みんなの党(8名)、日本共産党(8名)、生活の党(7名)、社民党(2名)と続くが、得票が一定数見込める日本共産党は、低投票率が予想されるだけに、議席が増えることが予想される。
みんなの党は、浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表の路線の違いで分裂選挙が決定的で、浅尾組は民主党との合流を前提の選挙戦に突入しそうだ。自民党との歩調を合わせていきたい渡辺組は、選挙後に5人規模の新党結党に発展するとも予想される。
このように、野党は共闘どころか、選挙の準備ができてなかったことも、安倍首相がこの時期の選挙に踏み切った理由だ。

自民23減、民主31増?まさかの大敗なら首相退陣も
ところが、心配な材料がある。安倍自民政権が復活して2年間、青森市長選、静岡県知事選、さいたま市長選、奈良市長選、福島市長選、小泉進次郎が選対本部長を務めた横須賀市長選、最近では本年6月の滋賀知事選、沖縄知事選と、自民党の推薦候補がことごとく落選している。
つまり、自民対それ以外という構図の選挙では、苦戦を強いられているのだ。
前回の選挙においても野党の選挙協力があれば、自民党候補より勝った選挙区は多い。
だが、今回も野党の選挙協力が進まない以上、自民党が利することになりそうだ。政策や方針が違う政党が選挙の時だけ協力するのはけしからんという考えもあるが、国民のためにも選択肢受け皿がないのは不幸なことだから、野党の選挙協力も急務だ。
ただ、政権交代を実現した2009年の衆院選では、反自民の一点で結集した選挙だったが、政策の違いから政権運営がうまくいかず、崩壊の道をたどった反省も、野党共闘に災いしているかもしれない。
以上の結果から、筆者が現時点で予想する議席数は表のとおりだ。
この状況から、筆者は「勝てるとき選挙」と命名したが、国民不在の選挙という安倍首相の身勝手さに、批判が出るのは当然だ。大きな反発が出れば、自民党側がしくじることにもなろう。それは、安倍首相の退陣を意味する。
それだけに、せっかくのこの機会を、国民の意思表示ができるチャンスととらえてはどうか。日本の将来を決めるのは、日本国民なのだ。決して、自民党と「棄権者」の“2大政党”の選挙にしてはならない。

【有馬 晴海・東洋経済ONLINE】




今回の選挙の結果によっては、首相の衆議院解散権のタイミングの新たな手法として今後も使われるかもしれません。
そして意外と話題になっていませんが、民主党内で起こっていた党首交代論がどう政界再編と連動するのかという点に興味があります。
by kura0412 | 2014-12-02 16:42 | 政治 | Comments(0)