日本の歯科界を診る(ブログ版)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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衆議院解散への過程

焦点:増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに

安倍晋三首相が18日、衆院解散の方針を表明した。半年前にはだれも想定しなかった解散の「大権」を安倍首相が行使する決意を固めさせた要因は何か──。
時計の針を戻してみると、2つの動きが交錯していたことがわかる。1つは、消費税を10%に引き上げるかどうかの決断であり、もう1つは内閣改造後に噴出した「政治とカネ」の問題と2閣僚の辞任だ。さらに10月末の日銀追加緩和による株価急騰が結果的に援護射撃となった。

<序曲は8月生産と消費の落ち込み>
17日朝の東京市場には、衝撃が走った。2014年7─9月期の国内総生産(GDP)が前期比・年率でマイナス1.6%と大幅に落ち込み、2期連続のマイナス成長となったからだ。米国では「景気後退」とみなされる現象に、超金融緩和を追い風に強気を通してきた株式市場も、日経平均.N225がやや狼狽するように前日比500円を超す今年2番目の下げ幅を記録した。
再増税の延期は、だれの目にも明らかになったが、実は政府部内で密かに増税延期に向けた調整作業が、かなり前から進んでいた。
まだ、蒸し暑さも残っていた8月下旬、ある政府関係者は「財政再建よりもデフレ脱却が最優先だ」と切り出した。そして判断のポイントは「今後の消費動向だ」と指摘した。
その当時、政府部内には財務省を中心に「景気はしっかりしている。7─9月期のGDPが悪くても、9月にかけて上向きなら、増税を判断できる」(幹部)という見方が多数だった。
ところが9月30日発表の8月家計調査では、全世帯の実質消費支出が前年比マイナス4.7%と落ち込み、8月鉱工業生産も前月比マイナス1.5%と低下。強気だった政策担当幹部の顔色が変わる。「懸念が強まった。消費の悪化だけでなく、生産の悪化と円安の(地方や中小企業への)悪影響は予想外だ」と述べ、景気が想定よりもかなり下振れしていることを示唆した
そして、10月21日の月例経済報告では、景気判断が下方修正され、「10月に入っても景気は良くなっていない」(幹部)と述べ、一段と懸念を強めていた。

<10月中旬から動き出した官邸>
その直後、安倍首相に近い関係者は「1年半で2度も消費税を上げる国はない。私はずっと消費税慎重派だ」と述べた。
日銀がマーケットの意表を衝いて追加緩和を発表した10月31日から数日後、政府関係者の1人は「安倍首相と菅義偉官房長官、甘利明・経済再生相の3人は、増税延期に傾いている」と語った。
その時点で、すでに延期の場合の予算編成作業や財政シナリオの書き直し作業は、水面下で着々と進行しており、増税実施か延期かの判断は、17日のGDP1次速報値の発表から月末までの間の公算が大きいと、その関係者は指摘した。
さらに18日の経済財政諮問会議では、景気判断が刷新され、首相から経済対策の取りまとめ指示が出て、対策の柱は低所得者や子育て層への支援と、エネルギーコスト対策になるとの見通しを示していた。

<郵政選挙と酷似する構図>
この景気低迷と増税延期という1本のシナリオに、政治という別の糸が絡みつく。ある自民党議員は10月下旬、安倍首相に非常に近い議員から、あるメッセージを受け取ったという。「(増税の)時期を先に延ばすだけでは、政治的にリスクがある。それを避けるには、選挙だな」──。
話を聞いた自民党議員は「その時は考えても見なかったが、今にして思えば、こういうことだったのかと」と感じた。そして、この構図は「郵政選挙と一緒だ」と気付いた。
増税延期には法律改正が必要になるが、与党内の実施派が衆参の本会議を欠席して「反旗」を翻した場合、政治的な混乱が生じかねない。これを未然に防ぐため、衆院を解散して民意を問い、勝ってその主張を通すという「手法」だ。

<誤算だった2閣僚辞任>
だが、景気失速と与党内の反対者を説得するという2本の糸が絡み合っただけで、「解散カード」が切られようとしているとみている与党関係者は、少ないようだ。もう1本の糸が、そこには存在していた。
ある政府高官によると、安倍首相周辺にはいくつかの解散プランがあったようだ。その1つに9月の内閣改造後、支持率の高まりを確認して、年内に解散するというシナリオがあった。ところが、2閣僚の辞任でこのシナリオの前提が崩れる。
一方で、ある与党関係者は、当初想定された解散時期は「来年夏だったのかもしれない」と話す。安倍首相にとって、長期政権を成し遂げるための大きな関門は2015年9月の自民党総裁選。その直前の15年夏に解散し、圧勝すれば総裁選の再選も、自ずと手中に入るというルートだ。
しかし、この構想にとっても2閣僚の辞任は障害になった。先の与党関係者は、スキャンダルが支持率を低下させ「このままズルズルいっちゃうという危機感は出てきた」と話す。いずれにしても改造後の政治情勢が、解散の判断に色濃く影響した可能性が高い。
また、「10月に実施した世論調査で自民党の支持率が思いのほか高く、首相は年内解散で行けると見た」(閣僚周辺)との見方もある。
ある自民党関係者は「麻生太郎政権が解散時期を逃し、支持率が下落を続け政権交代を招いてしまった記憶が生々しい」と語り、その時の教訓が早期解散シナリオの背景にあったと解説する。

<8%引き上げ時にも慎重だった首相>
この3本の糸に、いくつかの横糸も組み合わされ、早期解散への大きな流れが出来上がる。
まず、増税延期の伏線として、2段階の消費増税を決めた民主、自民、公明の3党合意に対し、安倍首相がかなり以前から冷ややかだったとの見方がある。複数の関係者によると、首相は野党主導の政策と受け止めていたようだという。
また、8%への消費税引き上げを決めた際も、首相は日銀の金融緩和で弾みのついたデフレ脱却がとん挫することを懸念。昨年9月に「2020年の五輪開催地が東京に決まったことなども視野に決断した」と首相周辺は解説する。
さらにアベノミクスの生みの親ともいうべき、首相を取り巻くリフレ派の内閣官房参与、本田悦朗・静岡立大学教授らは、もともと増税に消極的。その影響もあってか、4─6月のGDPが前期比年率7.1%減とリーマン・ショック直後以来の大幅なマイナスとなった時も「財務省の見通しが甘過ぎたと10月の訪米時、米学識経験者に不満を述べていた」(関係者)という。

<流れ変えた山本幸三氏の行動>
自民党内のリフレ派の代表格である山本幸三衆議院議員は当初、消費増税に賛成だった。だが、金融緩和で円安が進んでも輸出が増えないため「増税はデフレ脱却をとん挫させる」と主張を変え、9月初旬以降、増税延期の論陣を張り続けた。
山本氏は10月22日、増税延期派の議員らと「アベノミクスを成功させる会」をスタートさせた。与党内の事情に詳しい関係者は、この山本氏の行動が、延期派を勢いづかせる上で重要だったと指摘する。
初会合の直後、山本氏はある結婚式で同席した菅官房長官から「いろいろやってくれてありがとうございます」と、丁寧な言葉をかけられたという。

<増税派は延期論封じ込めに全力>
これに対し、財務省や自民党の税制調査会メンバーなどの増税実施派は、延期の声を封じ込めようと全力を挙げていた。「先送りすれば、自民党の中からも大議論が出るはず」(内閣官房幹部)と政局もちらつかせて、増税不可欠との主張を展開した。
財務省は「景気は良い」との発信を続け、10月20日に日銀が地域経済報告(さくらリポート)で東北地方の景気判断を小幅下方修正した直後には、ある高官が「景気はよいのだから引き下げる必要なかった。首相が慎重になってしまう」とけん制した。

<10月下旬から微妙に変化した財務相発言> 
だが、流れは11月に入って延期派有利に傾く。その分水嶺はどこだったのか。首相周辺は「麻生太郎財務相の発言を追えばヒントがある」と明かす。
財務相の会見発言を追うと、消費税をめぐる公式答弁は常に「経済状況等を総合的に勘案して適切に判断していく」(11月11日定例会見)と繰り返している。
しかし、増税判断の実施時期については、10月下旬に表現ぶりがそろり変化している。10月22日までは「12月」「年内」と表現したが、10月24日の会見以降「12月」との断定は避け、「12月に向けて」などと述べた。
政府関係者によると、首相周辺から財務省幹部に「延期の方針」が伝えられたのは、10月下旬だったという。

<日銀追加緩和で外堀埋まった財務省>
こうした早期解散の流れを決定的にしたのは、意外にも政治から最も離れた東京都中央区日本橋本石町のバズーカ砲発射だった。
事前にほとんど予想されなかった日銀の追加緩和により、7年ぶりの円安・株高が実現し、「結果的に解散支援になった」(財務省幹部)との見方もある。
自民党関係者は「あれでびっくりした、これはもう解散・延期しかないとなった」(関係者)と振り返る。
増税判断前に追加緩和が実施されたことで、財務省側は、事後的な追加緩和を武器に首相に増税を決断させる機会を失った。財務省関係者の間では追加緩和は「増税の後のはずでなかったのか」(関係者)と強い衝撃が走った。
さらに11月10日の日中首脳会談の実現も、政治的には大きな「ピース」になった。これで「やっぱり外交は安倍だと有権者に言えるようになった」(政府高官)ことも、解散を後押しした。

<海外勢がバンザイノミクスの造語>
だが、増税延期により政府が財政再建への姿勢を後退させたことで、日本は「明確なマネタイぜーション(財政の穴埋め)を行っている国になった」との受け止めが、一部の海外市場関係者の間で広がり出した。
通貨の信認を毀損させ国債の暴落につながりかねない自滅的な政策パッケージだとして「バンザイノミクス」との造語も生まれている。
複数の要素が絡み合った消費増税の延期と衆院解散というドラマは、12月14日に結果が出る見通し。与党勝利の見通しの下に解散カードを切った安倍首相だが、日経平均の下落という現象にも直面した。アベノミクスの成果が問われる選挙が、始まろうとしている。

【ロイター】
by kura0412 | 2014-11-19 10:02 | 政治 | Comments(0)
ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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