日中首脳会談実現までのプロセスは

日中首脳会談、パイプつなぎ直した政治家のワザ

2012年12月の第2次安倍政権発足以来、初となる日中首脳会談が実現した。
お膳立てを買って出たのは首相、安倍晋三との関係があまり良くないとされてきた元首相の福田康夫だった。首脳会談に先立ち日中両政府が7日に発表した合意は、福田と国家主席の習近平による7月末の極秘会談を受けて文書づくりが始まっていた。

■2つのルートで探り合い
「そろそろ時期だと思っています」。安倍が福田に電話口で首脳会談についてこう語ったのは1年ほど前。中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、米国も巻き込んで一気に緊張が高まっていたころとみられる。首脳会談の実現に向けた動きが静かに始まった。
中国や韓国の政府間のチャネルが機能しなくなると、これまでも議員外交がそのパイプをつなぎ直す役割を担ってきた。自民党幹部によると、今回も中国側は旧来からの2つのルートを通じて日本の出方をうかがったという。
一つは1972年9月に北京を訪問し、日中国交正常化を果たした元首相、田中角栄の流れをくむ「経世会(現・平成研)ルート」だ。最近では大規模な訪中団を毎年のように率いた自民党元幹事長の小沢一郎や野中広務らに代表される。もう一つは78年12月に日中平和友好条約を結んだ福田の父、元首相の福田赳夫につながる「清和会ルート」だ。安倍もその系譜だ。いずれも中国側は日中関係の構築に汗を流した人を「井戸を掘った人」といって、一目置く。
今回、「経世会ルート」では、かつて平成研(額賀派)に所属していた自民党幹事長(当時)、石破茂が動いた。この夏には中国共産党との政党間交流の再開をきっかけに、石破・習会談に向けた調整が進んでいた。「清和会ルート」、福田の動きがこれに待ったをかける形となった。

■懸念払拭した「谷内」カード
中国側にとっての懸念は、福田も石破も肝心の安倍との関係が決して良くない、ということだったようだ。重要なのは、安倍に直接つながるルートなのかどうか。「福田さんと安倍首相との関係は本当に大丈夫なのか」。自民党幹部のもとには中国側からの探りが繰り返し入ったという。
福田はまず議員外交を通じてパイプをつなぎ直し、それを政府間のチャネルにしっかりと戻すことを考えた。そのためには安倍の信頼が厚く、政権の外交・安全保障政策を任されている事務方の存在が欠かせなかった。国家安全保障局長、谷内正太郎だ。
7月下旬、福田は人目につかないように首相官邸で安倍と会った。谷内を伴って首脳会談の地ならしに北京を訪れることへの了解を取り付けるためだった。関係者によると、福田もまだこの時点では北京で習と会えるかどうか分からず、そのため官邸内では谷内の同行に反対する声もあったという。官邸にとっても谷内の北京訪問は切り札だ。北京へ行ったはいいが、習と会えなければ逆効果になりかねない。
しかし、安倍は福田の案に乗った。官邸内の反対論にも配慮し、谷内は念のため福田とは別行動で北京入りした。福田には関係改善の意向を伝える親書も持たせた。これで中国側の懸念は払拭できた。石破は訪中計画の取りやめを党内に指示し、中国側は日本との交渉ルートを福田に一本化した。

■5人の会談
7月28日、谷内を連れ立って北京を訪れた福田を待っていたのは外相の王毅、国務委員の楊潔篪だった。
とりわけ王毅は福田との仲が深い。北京で日本語を学び、駐日大使を務めた「知日派」。福田とは在日中国大使館で参事官や公使を務めていたころからの20年来の仲だ。
福田は小泉政権の官房長官だった03年、小泉の靖国神社参拝問題で首脳レベルの交流が途絶えていたときに訪中し、当時、外務次官だった王毅と「歴史認識の問題ですべてが停滞するのは良くない」などと打開策を話し合った。その後、駐日大使になった王毅は06年、首相就任直後の安倍の電撃訪中に一役買い、冷え切っていた日中関係を改善させた経緯がある。
福田、谷内、王、楊の4人の会談に、習が姿を現した。福田が習と会うのは昨年4月以来だ。日中関係者によると、福田はここで踏み込んだ発言をした。安倍の靖国参拝の可能性について、否定的な認識を示したのだという。安倍とどこまで擦り合わせていたかは不明だが、同席していた谷内が「そんなことまでは……」と慌てたとされる。第2のカードだ。
実は昨年4月に福田が習と会談したときも、首脳会談が実現する直前までいっていた。福田に先立ち、自民党と連立を組む公明党代表の山口那津男も習と会談し、地ならしをした。
だが、福田・習会談の直後、副総理の麻生太郎が靖国神社を参拝、首脳会談の機運が急速にしぼんだ経緯がある。習が国内の統制を強めるなか、中国側は習のメンツをつぶされることを最も警戒していることの現れだ。

■「歴史」曖昧にした合意文書
福田と習は首脳会談を前提にした合意文書づくりを進めていくことで一致。双方の外務当局にバトンを引き継いだ。
谷内と楊が最終的に合意した文書では、沖縄県の尖閣諸島を巡っては「異なる見解を有している」と問題の先送りを明確にする一方、歴史問題については曖昧な記述にとどめた。靖国参拝という文言をあえて使わず「両国間に影響する政治的困難を克服することで若干の一致をみた」という分かりにくい表現としたことに、ここが最も両国が気を使った部分であることがうかがえる。
中国では今年に入ってから日本からの直接投資が前年に比べて4割以上も減少するなど、経済への影響が深刻化しはじめていた。関係改善のきっかけを探していた中国側にとって、北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)は、首脳会談実現のタイミングとしてまたとない機会だった。
10月29日、「博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム」の理事長である福田が北京を訪問すると聞いた習は、福田に再会談を持ちかけた。「再会できてうれしい」と語った習に、福田も「中国の存在感は大きい」と返した。

【日経新聞】



日中首脳会談を実現させたことも安倍首相の衆議院解散への決断の布石となるのかもしれません、
しかし安倍首相との習主席の握手時のにがにがしい顔は、会談実現となって安倍首相が判定勝ちの印象をもちます。
by kura0412 | 2014-11-11 09:30 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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