絶好の解散時期で

衆院:広がる年内解散論 消費増税巡り 与党幹部も言及

安倍晋三首相が消費税率の10%への引き上げを先送りし、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が、政府・与党内で広がっている。
早ければ7〜9月の国内総生産(GDP)速報値が17日に発表されるのを受け、判断するのではないかとの見立てだ。与党幹部からは選挙準備を促す発言も飛び出している。

二階俊博総務会長「解散がいろいろ議論になっているが、状況報告してほしい」
谷垣禎一幹事長「首相が熟慮して判断する。仮に前へ進むことになれば、大義名分は何かと、きちっとしたスケジュールが必要だ」
10日の自民党役員会。谷垣氏は解散する場合、予算編成などの日程に配慮する必要があるとの認識を示した。
自民党の茂木敏充選対委員長は那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。常在戦場の気持ちで日々、活動するのは極めて重要だ」と党内の引き締めを図った。
首相は9日、解散について「全く考えていない」と強調。首相周辺は「消費増税反対派に対し、『増税させないなら解散するぞ』という脅しではないか」と推測する。
だが、政府内からも「消費増税の自公民3党合意をひっくり返すことだから、信を問うことは大義名分になりえる」(高官)と年内解散の可能性を認める声は出ている。

首相は海外出張から帰国する17日のGDP速報値の発表を受け、18日にも経済対策を盛り込んだ14年度補正予算の編成を指示する意向。19日にも解散するのではないかとの見方があるほか、26日の党首討論の際に解散を表明するとの臆測も出ている。11月中下旬の解散となれば、12月14日か21日の投開票が有力視されている。

◇「議席は増」と皮算用の民主、維新の党「今のままでは……」
野党も早期解散の可能性があるとして、組織の引き締めを図っている。前回、大惨敗した民主党は議席増を見込むが、第3極として躍進した維新やみんなの両党などは勢いに陰りも見え、危機感が高まっている。

【毎日新聞】



1年半後の政治状況がどうなっているかは分かりません。ならば与党自民党としてはこんな絶好の解散の時期を見逃すでしょうか。
もし解散となれば、歯科界のいろいろなスケジュールにも影響を及ぼしてきそうです。
by kura0412 | 2014-11-11 08:59 | 政治 | Comments(0)

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