別枠で

地方に健康産業拠点…地方創生で政府方針
来年度中に10か所

政府は、温泉地などに滞在して病気治療や健康作りをするヘルスツーリズムや、生活習慣病の予防サービスなどの事業化を目指す拠点を来年度中に約10か所整備する。
雇用創出や医療費抑制が狙いで、安倍政権の看板政策「地方創生」の一環として12月にまとめる総合戦略に盛り込む。

拠点は公募で決定する予定で、自治体や医療、観光の関係者からなる「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」が担う。森林、食材を使った健康事業のアイデアを練り、やる気のある事業者を発掘する。医師による健康相談付きの温泉ツアーや、管理栄養士が考えた配食と検診を合わせた生活習慣病の予防サービスといった事業開始が想定される。
経済産業省は来年度予算の概算要求に、協議会設置や、事業内容に専門家が助言する仕組みにかかわる費用を盛り込んだ。
また、全国展開が有望な企業に出資する100億円規模の基金も設け、事業開始から拡大まで切れ目なく支援する。
高齢化に伴い医療費は毎年増え、2013年度は39兆円に達した。政府は都道府県ごとに医療費の支出目標を設定する方針だ。

【読売新聞】



これは診療報酬も基金も関係ない経産省枠での予算です。
歯科関係者でもこれを利することも一考です。
by kura0412 | 2014-11-05 15:35 | 医療政策全般 | Comments(0)