歯科も2次医療圏を意識して政策を

厚労省検討会、医療需要の推計はDPCデータなどを活用
地域医療構想の区域、2次医療圏を原則に

10月17日に開かれた「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、地域医療構想の策定単位となる「構想区域」などについて話し合われた。
厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(会長:学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏)が10月17日に開かれ、各都道府県が作成する地域医療構想の策定単位となる「構想区域」などについて話し合われた。構想区域は2次医療圏を原則としつつ、2025年時点の人口規模や患者の受療動向(流出・流入率)を念頭に置き、地域の実態を踏まえて定めるようガイドラインに盛り込むことでおおむね合意した。

同日の検討会では、2次医療圏単位で構想区域を設定することに対して多くの委員から慎重な意見が出た。現行の2次医療圏では人口規模や面積、患者の受療動向などに大きな差があるからだ。しかし、地域の医療提供体制の確保を図る区域として現在定められているのは2次医療圏しかないことなどから、構想区域も2次医療圏を原則とする方針で委員の意見が一致した。
ただし、地域医療構想は2025年の医療提供体制のあり方を念頭に置いて決定するもので、現時点の体制確保を主眼とする2次医療圏と異なる部分があることから、将来の人口規模、患者の受療動向、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間などの変化――の4つの要素を考慮し、地域の実態を踏まえて構想区域を定めるようガイドラインに盛り込む。
一方で日本医師会・副会長の中川俊男氏は、構想区域と2次医療圏が一致しないと、将来の病床整備に支障が出る可能性がある点を指摘。「第7次医療計画の策定時に、構想区域に準じて2次医療圏を見直すことも念頭に置いて、今回の構想区域を設定すべきといったメッセージを盛り込んでほしい」と要望した。
このほかの議題として、地域医療構想における将来の医療需要と病床の必要量を推計する際の留意点も話し合われた。

厚労省は、医療需要などを推計するための基礎データとしてDPCデータやレセプトデータなどを活用し、患者の状態や診療実態により則した推計を行う必要があることを提示した。将来の必要病床数などについては2011年6月、社会保障・税一体改革の「医療・介護に係る長期推計」において、病院から在宅・外来などへ移行する患者数や平均在院日数の短縮などに一定の仮定を設けて推計している。それをより精緻に行うことを求める狙いがある。
こうした厚労省の提案に対して委員らはおおむね評価した。次回以降、医療需要などのより具体的な推計方法について議論する予定だ。

【日経ヘルスケア】




直接的な影響はなくても歯科でもこの2次医療圏を意識した政策を考えなければいけないようです。
by kura0412 | 2014-10-21 16:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

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