904億円は

東京都の77億円が最高 地域医療充実の基金 厚労省、内示へ

地域医療充実のため、新たに都道府県ごとに設置された基金の2014年度の配分額が16日、判明した。
最高額は東京都の77億3千万円、最も少ないのは高知、佐賀両県の8億円で東京都の1割強にとどまった。全国総額は903億7千万円。厚生労働省が近く都道府県に内示し、11月中に正式に決める。

高齢者が住み慣れた地域で切れ目なく医療、介護を受けられる体制をつくるため、都道府県は施設整備や医療関係者の研修、人材確保などに基金を活用する。
都道府県が地域の医療需要を推計して算出した要望額を基に、厚労省が交付額を決定。都市部の額が大きく、地方で少ない傾向があった。
今後は、地方よりも大都市圏で高齢化が進むスピードが速いため、都市部の要望額が大きかったとみられる。また基金の財源は国が3分の2、都道府県が3分の1を担う仕組み。規模が大きくなれば都道府県の財政負担が重くなることも背景にありそうだ。
東京都に続いて規模が大きいのは大阪府の49億5千万円、兵庫県の39億4千万円。少なかったのは高知、佐賀両県のほか石川県の8億1千万円、福井、愛媛両県の8億4千万円だった。
基金は6月に成立した地域医療・介護確保法に基づき設置。政府は本年度予算で、地方負担分を含んで904億円を確保した。本年度の基金は医療分野の充実に充てられ、来年度からは介護分野の充実にも使う予定。

※地域医療・介護確保法
高度な医療が必要な急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを、地域で一体的に受けられるようにする法律。高度医療に偏っている病床の機能を見直すため、消費税増税による増収分を活用した基金を都道府県に創設すると明記した。識者による「社会保障制度改革国民会議」が昨年8月にまとめた報告書に基づき、2014年度から取り組む医療と介護の重点化と効率化も盛り込んでいる。

【共同通信】


歯科の状況はどうなのでしょうか。
by kura0412 | 2014-10-20 15:10 | 医療政策全般 | Comments(0)