抑制圧力に対して

医療費水準の目標設定「医療提供の阻害に」- 日医会長、財務省案に否定的見解

財務省が財政制度等審議会財政制度分科会で、地域医療構想と整合性のある医療費水準の目標設定などを提案したことを受け、日本医師会(日医)の横倉義武会長は15日の記者会見で、「(医療費の)支出目標を机上で設定すると、適切な地域医療を提供する阻害要因になる恐れがある」と述べ、地域医療構想の策定前に医療費の目標を設けることに否定的な見解を示した。

横倉会長は、同分科会で示された医療・介護分野の提案のうち、
▽地域医療構想と医療費適正化計画
▽紹介状なしの大病院の受診
▽入院時食事療養費の見直し
▽後発医薬品の使用促進に向けた薬価制度の抜本的な見直し
▽薬価改定の頻度―などに対する日医の考えを提示した。

地域医療構想と医療費適正化計画に関しては、医療費の支出目標を設定すると、適切な地域医療の提供を阻害する恐れがあると指摘した。
その上で、地域の実情を的確に把握し、都道府県行政と地域の医師会が一体となって地域医療構想の策定に尽力する必要性を強調。「その取り組みの結果として、医療費が適正になるという道筋を描くべきだ」と主張した。
財務省は、後発医薬品の使用促進を図るため、先発医薬品の保険給付額を後発医薬品に基づいて設定し、それを上回る部分については患者負担とする「参照価格制度」などを検討する必要があるとしていた。
横倉会長は、同制度の導入によって患者の自己負担が増加する可能性を挙げ、「支払い能力によって必要な医療(提供)が制約されることになりかねない」と懸念を表明。さらに、現状では全国各地で後発医薬品の供給が安定していないとし、「制度の導入はまだ無理ではないか」と述べた。
横倉会長は、同分科会で薬価基準が市場実勢価格を適正に反映したものとなるよう薬価調査・薬価改定の在り方の見直しが必要とされたことにも言及。
「診療報酬改定と薬価改定はセットで行うことを前提に現在の薬価算定ルールが設定されている」と説明し、毎年の薬価改定は診療報酬とのバランスを欠くことになる可能性を指摘した。また、薬価が毎年改定された場合、医療機関や調剤薬局のレセプトコンピューターなどの更新に膨大な費用がかかることや、医療事務職員などに多大な負担を強いる恐れがあるとした。
入院時食事療養費を見直すべきとする財務省の提案に対しては、「入院時の食事は治療の一環」と述べ、医療機関での入院時の食事と介護保険施設での食事を同一視すべきではないと強調した。

■介護報酬、「一律に引き下げるべきではない」
横倉会長は、来年4月に予定されている介護報酬改定にも触れ、「地域包括ケアシステムの考え方を踏まえて、必要な費用を確保することは不可欠である」とし、介護報酬を一律に引き下げるべきではないとの考えを示した。また、地域包括ケアの構築のためには、介護職員の人材確保と質の向上が必要であり、介護職員のキャリアパスにつながるような賃金体系や労働環境の改善が不可欠だと訴えた。

【キャリアブレイン】



これらの抑制圧力にどう対応するのでしょうか。歯科も同じ認識の元で対応しなければなりません。
by kura0412 | 2014-10-17 15:05 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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