『「10%に引き上げる際」と、「引き上げた後」』

医療消費税、10%時とその後で分けて要望- 自民・国民医療を守る議員の会

自民党の国会議員でつくる「国民医療を守る議員の会」(会長=高村正彦・党副総裁)は15日に総会を開き、医療機関の控除対象外消費税問題を解決するために、来年10月に予定される消費税率を10%に引き上げる際と、その後の2つの局面に分けて、具体的な要望を取りまとめる方針を決めた。政府・与党の来年度税制改正大綱がまとまる年末までに、同会としての考えを打ち出す。

この日は、医療の消費税が議題となり、日本医師会(日医)が、社会保険診療への消費税が非課税であることが、控除対象外消費税を生み、医療機関の経営を圧迫しているとの窮状を訴えた上で、日医が一本化した医療界の消費税問題への要望が早期に実現されるよう求めた。日医の横倉義武会長は、「非課税還付措置などが導入されることで、新たな力の構造ができて、医療機関の自由な活動が損なわれることを懸念している」と述べ、還付条件に設備投資制限などが付けられることがないようけん制した。
会合には、野田毅・党税制調査会長も出席し、「医療界の主張はもっともだ。そもそも消費税導入時に非課税方式を採用したことから、こうした矛盾が現実に発生している。その矛盾がまさに税率が上がることにより拡大し、もはや限界に至っていると認識している」と述べた。議論の中では、消費税問題から発展して、診療報酬の在り方も同時に見直す必要があるとの意見も相次いだ。その中で、施設使用料などの意味合いを持つホスピタルフィーと、医師の技量などを評価するドクターフィーがきちんと分けられていないことが、消費税問題を複雑化させているとの指摘もあった。
この日の議論を踏まえて、同会は消費税問題の抜本解決のために、「消費税率10%時」という表現を、「10%に引き上げる際」と、「引き上げた後」に明確に分けて要望を整理することにした。非公開だった総会の後に、同会で幹事長を務める武見敬三参院議員が記者会見し、「(消費税問題を)全体で見直す時期に来ているという共通認識はある。ただ、10%に引き上げる際にすべて解決することは難しいので、引き上げた後に抜本的な解決策を探ることになる」と述べた

【キャリアブレイン】
by kura0412 | 2014-10-17 14:58 | 政治 | Comments(0)