データヘルス計画の資料の中に「歯科検診・保健指導に係る取組」の紹介が

医療改革で負担増を先行 高所得者や高齢者

政府が進める公的医療保険制度の改革で、個人の負担を増やす議論が先に立っている。厚生労働省は15日、所得の高い会社員の健康保険料引き上げなどを提案した。膨らむ医療費支出の目先の帳尻合わせが色濃い。割安な医薬品の活用など医療支出のムダを減らす抜本的な取り組みも必要になりそうだ。
厚労省は15日開いた社会保障審議会の医療保険部会で当面の医療改革案を示した。来年の通常国会に提出する関連法の改正案の骨格だ。

改革案では保険料の引き上げ策が目立った。
現役世代では、月収121万円以上の高所得者約30万人を対象に健康保険料を引き上げると提案した。加入者自身の負担分は月数千~1万円程度上がる見通し。同省の試算によると、企業の健康保険の収入は年700億円増える。この日の審議会で経団連が「負担と給付のバランスが必要だ」と反対したが、少数派にとどまった。
75歳以上の高齢者の保険料負担を最大9割減らす特例も段階的に廃止する案も改革案に盛り込んだ。
会社員の子どもの扶養を受けた約170万人などが対象で、高齢者の負担増は約800億円になる。高所得者の保険料負担増と合わせると家計が負担する保険料は約1500億円増える。来秋の消費再増税後の16年度にも導入される方向だ。
このほか、紹介状を持たずに大病院を受診すると、5000円程度の追加の支払いが必要になる仕組みも盛り込んだ。

高齢者の増加に伴い医療費支出は増える。個人の負担増も避けられないが、これと並行して進めるはずの歳出効率化策は停滞感がある。
例えば割安な後発医薬品(ジェネリック)の普及策。
厚労省は後発薬のシェアを従来の4割から6割に引き上げるとするが、欧米諸国に比べて目標値が低い。医師に後発薬の処方を原則義務付ければ普及が進むが、医師側の反発を恐れて具体化できていない。
医薬品の公定価格の決め方をどう見直すかも焦点だ。
医薬品の価格は下落傾向だが、現在は2年に1回しか改定していない。毎年1回見直すようになれば医療費のムダは減る。これにも「2年に1度の診療報酬と薬価の改定はセット」(日本医師会の横倉義武会長)などと反対がやまない。
レセプト(診療報酬明細書)などのデータを使って、都道府県の間での医療費の格差の要因を分析し、不要な入院ベッドを減らすなどで県ごとに支出を抑えるといった抜本策も、政府内で検討が始まったばかり。個人の負担を増やすと同時に、歳出構造の見直しを急がなければ社会保障費の膨張は止まらない。

【日経新聞】



薬価改定の毎年実施がまた問題になってきそうです。
データヘルス計画の資料の中に「歯科検診・保健指導に係る取組(B健康保険組合)」の紹介がありました。果たして実施に結びつくでしょうか。
by kura0412 | 2014-10-16 08:58 | 医療政策全般 | Comments(0)