消費税増税あっても抑制圧力は強まるばかり

首相、社会保障改革「聖域なく議論を」 歳出抑制を指示

安倍晋三首相は1日の経済財政諮問会議で「社会保障支出も含めて聖域を設けず議論を進め、歳出抑制にしっかり取り組んでほしい」と表明した。年金改革のほか医療・介護など社会保障サービスの給付抑制に踏み込む姿勢を示した。
来年10月に消費税を10%に引き上げても、国際公約の財政健全化目標の達成は難しいのが現実で、改革論議の成否が焦点になる。

「経済再生と財政健全化の両立は来年度予算のみならず、中長期の視点から極めて重要な課題だ」。首相は会議で中長期の財政再建を指示した。伊藤元重東大教授ら民間議員も「経済と財政、社会保障の整合性を確保しつつ、今後10年程度の展望と道筋を示すべきだ」と、具体策づくりの必要性を訴えた。
政府は2020年度までに、公共事業費などの政策経費を税収や国有資産の売却益などでまかなえるように、基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げている。国債の利払いのための国債発行は認めるため、政府の債務残高は減らない。財政目標としてはハードルが低いといわれる。
それでも、内閣府の試算では、来年10月に消費税率を10%に引き上げ、かつ、経済が年3%程度の高成長を続けても収支の黒字は難しいという。

首相が「聖域なく」と言ったのは、医療・介護などの社会保障費の膨張に歯止めをかけるのが難しいからだ。直近の歳出は30兆円規模と公共事業の5倍、国の予算(14年度は95.9兆円)の3割強を占める。今後も、毎年1兆円近いペースで増え続ける。
政府は消費税を5%から10%に引き上げる税と社会保障の一体改革をまとめた際にも、高齢者の窓口負担の引き上げ、高額療養費の高所得者の負担増など社会保障改革を盛り込んだプログラム法をつくった。病院の入院日数の短縮や、外来受診の抑制ができれば効果は大きいとされるが、抜本対策にはほど遠い。
「ポスト一体改革に取り組む必要がある」。この日の諮問会議で民間議員は主張した。社会保障費の抑制に向け、大きな効果を期待できそうなのが、医療費の支出上限目標の設定だ。
1人あたり国民医療費で都道府県間の差は約1.6倍あるともされる。
都道府県ごとに数値目標を示してもらい、過度なサービス抑制につながるとみる。民間議員は来年度予算に反映させるという「結論」を迫った。
高齢者の医療や介護にかかる費用を経済力に応じて負担してもらうようにする見直しも求めた。
それでも財政再建が難航すれば、消費再々増税が必要になるとの声も今後、出てくることが予想される。

【日経新聞】



消費税増税でも抑制圧力は弱まるどころか強まるばかりです。歯科界もこの実際を念頭にこれからの方策を検討する時が来ています。
by kura0412 | 2014-10-02 11:10 | 医療政策全般 | Comments(0)