『地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会』

第1回検討会を開催、取りまとめは来年1月予定
地域医療構想のガイドライン、作成始まる

厚生労働省は9月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初回会合を開いた。今年10月から始まる病床機能報告制度によって得られた各医療機関の病床の情報をもとに、都道府県は来年4月から地域医療提供体制の将来像として地域医療構想(ビジョン)を策定する。検討会では、このビジョンの策定方針となるガイドラインの作成を行う。

9月18日に開かれた検討会の様子
会の冒頭、厚労省医政局長の二川一男氏は「地域医療構想は大変重要な施策なので、ガイドラインを良いものにするため、忌憚の無い意見をお願いする」と挨拶した。座長には、学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏が選出された。
地域医療構想は、それぞれの地域における2025年の医療需要と各医療機能の必要量が軸になる。今回の会合では、それ以外に盛り込むべき内容について議論した。

厚労省の提案は、次の6点。
(1)病床の機能分化・連携の推進。患者の状態に応じた質が高く効率的な医療提供体制の構築
(2)地域包括ケアシステムを支える病床の整備や在宅医療の充実
(3)認知症高齢者、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえた、地域の中で医療と介護サービスが一体的に提供される体制の構築
(4)関係団体と連携し、病床の機能に応じた医療人材の確保
(5)都道府県内においても、地域によって、人口動態や医療・介護需要のピークの時期や程度が異なることや、医療・介護資源の現状に差があることを踏まえた、地域にふさわしい医療提供体制の構築
(6)国民(患者)が医療機関の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けられるような医療機関に関する十分な情報の国民(患者)への提供

このうち(4)に関して、日本看護協会副会長の菊池令子氏は「医療従事者の数が足りないと、いくら医療提供体制の構想を作ってもその通りに整備できない。人材育成の視点は地域医療構想に盛り込むべきだ」と発言。地域医療構想に伴って必要となる医療従事者の数の問題については、複数の委員が「重視すべきだ」と指摘した。
厚労省が示した今後のスケジュールによれば、検討会は月1、2回のペースで開催。12月までに地域医療構想を設定する区域や、医療需要と各医療機能の必要量の推計方法、「協議の場」の設置・運営などについて議論し、来年1月をめどにガイドライン案の取りまとめを行う予定だ。

【日経ヘルスケア 】



日歯からも委員が出ている会議です。
by kura0412 | 2014-09-20 13:53 | 医療政策全般 | Comments(0)