『DNA、歯科医で採取 災害時の身元確認に』

DNA、歯科医で採取 災害時の身元確認に

大災害時の身元確認に役立てようと、東京や愛知、大阪の歯科医のグループが、希望する患者からDNAを採取し保管する取り組みを始めた。年内に約100人の歯科医が活動に参加する予定だという。グループは全国的な普及を目指す考えだが、遺伝子情報は「究極の個人情報」なだけに、適切な管理のあり方が課題となりそうだ。

患者のDNAの採取・保管は8月、愛知県豊橋市の中村佳嗣・歯科医(56)らのグループが始めた。遺伝子解析の専門企業と共同で、口内の粘膜から綿棒でDNAを採取するキットを開発、既に同県内など10カ所の歯科医院で、希望する患者からの申し込みを受け付けている。
採取したDNAは、歯科医院が被災した場合に備えて、神奈川歯科大(神奈川県横須賀市)の研究室にも分けて保管し、災害時に本人確認の必要が生じるまで解析などはしない。
保管期間は最長6年間で、経過後は廃棄するか、本人に返却するかを患者自身が選ぶ。費用は各歯科医院が設定するが、数千円程度を想定しているという。
津波や地震など大規模な災害では、所持品など個人を特定するうえでの有力な手掛かりが少なく、遺体の容姿だけで身元を判別するのが難しい場合も多い。東日本大震災では歯の治療痕とともに、DNA型の鑑定が有効な手段として注目された。

口内の粘膜からDNAを採取する方法は、大阪府摂津市が2005年に導入、情報を登録するなどしているが、災害時に危険な任務に当たる消防職員らに限られていた。中村歯科医のグループには、年内に東京、大阪、福岡などの歯科医100人程度が加わる見込みだという。
中村歯科医は「希望しない人からの採取や、検体の目的外使用などが起きないよう、採取や保管の方法について講習を実施していきたい」と強調している。
個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大教授(情報法)は「DNAは本人だけでなく子や孫にも関わる情報であることから、他の個人情報と比べても一層慎重な管理が必要だ」と指摘。「DNAを活用しようという民間の動きが広がるなか、遺伝子情報の取り扱いを定める法整備も求められている」としている。

【日経新聞】



バンク的な試みは総数が大きな成功の鍵を握ります。個人情報をどうしっかりと管理するのかも課題ではないでしょうか。上手く広がりをみせてほしいものです。
Commented by 神奈川歯科大学 at 2015-10-14 15:28 x
神奈川歯科大学大学院災害医療歯科学講座法医歯科学分野の大平と申します。当教室では愛知県豊橋市の中村佳嗣先生の事業においてFTAカードの保管を行っています。
それとは別に平成24年から26年にかけて、文科省の補助金を受け、生前 DNA登録を無料にて行い、2,800名以上の登録を行いました。DNA抽出およびDNA解析まで行い、データベースを構築している点が全く異なっています。これにより、いざという時の身元確認の迅速化、確実化が図られると思います。
平成27年度からは自費(10,000円)にて登録を受け付けています。
解析データは、本学災害医療歯科学研究センターにて厳重に管理されています。
このような試みは日本でも神奈川歯科大学だけだと思いますが、大規模災害に備え、より多くの方に知っていただければ幸いです。
by kura0412 | 2014-09-18 09:33 | 歯科 | Comments(1)