連携すべき資源例として歯科医師会、歯科診療所が

病床機能の転換、人材確保などに新たな基金を充当
厚労省が医療・介護の総合確保方針の素案

厚生労働省は8月29日に「医療介護総合確保促進会議」を開き、総合確保方針の素案を提示した。
同方針は、地域における医療・介護を総合的に確保するための基本方針として厚労大臣が定めるもの。この方針に則り、各都道府県が医療と介護の連携強化に向け有効な提供体制改革の計画を立てて実行に移す場合、消費税増収分により創設された基金で手当てする。なお基金の充当は、2014年度は医療に対して、2015年度以降は医療・介護の両方を対象に行われる。

素案は大きく分けて、
(1)医療・介護の総合的な確保の意義と基本的な方向、
(2)医療計画、介護保険事業(支援)計画の整合性の確保、
(3)都道府県と市町村の計画における整合性の確保、
(4)基金を充てて実施する都道府県事業の基本的な事項、
(5)その他、医療・介護の総合確保に関する必要事項――の5つからなる。
医療・介護を総合的に確保する意義として、利用者の視点に立って切れ目のない医療・介護提供体制を構築し、国民の自立と尊厳を支えるケアを持続的に実現してくことを提示。
「効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築」「地域の創意工夫を生かせる仕組みづくり」「質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進」「限りある資源の効率的・効果的活用」「情報通信技術(ICT)の活用」――を基本的な方向性として示した。

その上で、これまで別々に策定されてきた医療計画と介護保険事業(支援)計画の計画作成・見直しのサイクルを2018年以降一致させることを踏まえ、現在は設定圏域が異なる医療計画上の2次医療圏と、介護保険事業支援計画上の老人福祉圏域を統一する努力の必要性を掲げた。加えて、地理的条件や人口などから見て医療・介護を総合的に確保する地域単位として設ける「医療介護総合確保区域」も、2次医療圏と老人福祉圏域を念頭に設定することを要求。そのほか、自治体の保健・医療担当部局と介護・福祉担当部局が緊密に連携できる体制整備や、都道府県と市町村の部局の連携の重要性なども示した。

次回会議で総合確保方針を決定へ
基金を充てて実施する都道府県事業の範囲については、2015年度に各都道府県が策定する地域医療構想(ビジョン)の達成に向けた病床機能の転換や病院機能の分化、介護との連携を含む医療連携体制の構築、地域密着型サービスなどの地域に必要な提供体制の整備、医療・介護従事者の確保――などを提示。基金の投入を決定する際は、関係者の意見をしっかり反映させるほか、決定プロセスの透明性を要求した。
同日の会議では、「2次医療圏と老人福祉圏域のほか、医療介護総合確保区域も新設されると混乱が生じやすい。2次医療圏と老人福祉圏域は解消して、医療介護総合確保区域に統一してはどうか」「現在、地域包括支援センターなどがあるが、医療介護総合確保区域をコーディネートするのはどこになるのか。医師会を中心に行政と連携して進める仕組みなどを示すべき」「ICTの整備に伴って個人情報がより活用されることになるので、慎重な扱いを求めるべき」といった意見が出た。
厚労省は、会議で出た委員の意見を素案に盛り込み、9月8日に予定している次回会議で再度案を提示してまとめる方針。その後、総合確保方針に基づいて、各都道府県に基金を配分。同会議は12月ごろから基金の交付状況の報告を受け、その妥当性などを検証していく予定だ。

【日経ヘルスケア】



物凄いスビードです。
9月8日でほほ来年度以降の方向性が定まり、それに沿って今年年度の配分だけでなく、来年度の基金への流れも固まりそうです。
注目するは、委員である今村日医副会長の提出資料の中に連携すべき資源の例の中に、歯科医師会、歯科診療所が入っている点です。
by kura0412 | 2014-09-01 15:04 | 医療政策全般 | Comments(0)

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