自民党からの切り口も

後発薬普及へ処方箋改善、自民提言案 新薬は理由明記

自民党行政改革推進本部(望月義夫本部長)の作業チームは18日、医療費や中小企業対策予算を効率化する提言を発表する。
新薬と有効成分が同じで価格が安い後発医薬品(ジェネリック)の普及を加速させるため、処方箋の様式を改めるよう求める。医師が処方箋に「後発薬への変更不可」とサインした際に、新薬を使う理由の記載を義務付けて、医療費の削減に結びつける。

現在の処方箋は「後発薬への変更不可」欄に医師が署名する形式。原則として後発薬の利用を促しているが、署名した際に新薬を使う必要性も明記させて、根拠が乏しいのに後発薬に切り替えないといったことを防ぐ。医師の判断が適正だったかを検証できるようにする狙いもある。厚生労働省も中央社会保険医療協議会(中医協)で議論し、制度化を検討する。

提言は医療費の自己負担がない生活保護受給者向けに、処方箋の指定がないまま新薬を調剤する場合は、自己負担分の支払いを求めるよう訴える。事業費ベースで年間1220億円に上る生活保護の外国人への支給の見直しも提起。外国人向けの指針を早急に設け、生活維持が困難なら国外退去も視野に入れるべきだとする。
中小企業対策予算は「ほとんど効果が検証されていない」と問題視。従来の政策効果を、新興企業などの社会保険料を減免した場合の効果などと比較するよう求める。
金融支援では、都道府県の信用保証協会が銀行の中小企業向け融資を100%保証する特例が与えた影響の検証を課題に挙げる。銀行の貸し出しを促すため、銀行に預貸率の数値目標も設けさせるべきだと提起する。

【日経新聞】



医療保険、公費での助成見直しを 自民提言

自民党は18日、予算執行の検証や効率化を求める提言を発表した。
中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)に公費で助成し、大企業の健康保険組合に助成しない現在の支援のあり方を見直すよう提起。加入する健康保険でなく、加入者個人の収入を見極めたうえで助成しないと「不公平が生じ好ましくない」と訴えた。
党行政改革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)がまとめた。今回の提言は社会保障費や中小企業対策予算をテーマとした。道路・港湾など国土交通省や文部科学省、外務省の関連予算についても近く提言を出す方針だ。

社会保障分野では医師が原則、後発医薬品を処方すべきだとした。
誘導策として医師が処方箋に「後発薬への変更不可」とサインした際に、新薬を使う理由の記載を義務付けるよう求めた。厚生労働省は自民の作業部会で、後発薬にすべて切り替わると1兆数千億円の医療費削減につながると説明している。

中小企業対策予算では、意欲ある都道府県や政令指定都市が予算を自由に使える仕組みを提唱。地域の経済産業局と自治体のどちらがより高い政策効果をあげられるか検証すべきだと訴えた。

【日経新聞】



行政改革の議論の中で医療が遡上に挙がっているようです。
なかなか官僚からの提案が難しい歯科の場合は、ここから提案することも一考かもしれません。
by kura0412 | 2014-08-19 17:30 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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