レセプトデータ―を使い府県別に医療費上限目標導入

医療費抑制、入院費にメス 地域格差、最大で2.1倍

政府は11日、医療費など社会保障給付の伸びを抑える議論に着手した。2015年度にも都道府県ごとに医療費支出の上限目標を設けるため、まず目標を算定する方法を14年度末までに作る。
医療費は入院費などを中心に膨らみ、財政を圧迫する一方だ。地域単位できめ細かくコントロールする仕組み作りを狙うが、医師会などの抵抗をはね返せるかが課題となる。
医療費目標の算定方法は、政府の社会保障制度改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)の下においた専門家組織で作る。

11日に首相官邸で開いた初会合で、甘利明経済財政・再生相は「改革に国民の理解や関係者の納得を得る上で重要だ」と、その意義を強調した。具体的な算定式案は、組織内に設けた少人数の作業チームで年内をメドに検討し、都道府県ごとの目標作りに入る。
医療費には、都道府県によって地域差がある。厚生労働省の調べでは、75歳以上の高齢者医療の場合、11年度の1人当たり医療費が最も多い福岡県は、最も少ない岩手県の約1.6倍にもなる。主に地域差を左右するのは、医療費の半分ほどを占める入院費だ。
75歳未満の国民健康保険も含めた1人当たりの入院費でみると、最も多い高知県は、最も少ない千葉県の約2.1倍。入院費が高い地域は、ベッド数が過剰だったり、患者の入院している日数が不必要に長かったりして、費用がかさんでいる。
厚労省は入院費を抑えるため、平均の入院日数の短縮を進めてきた。そのために取った手法は、全国一律の公定価格である診療報酬を上げたり下げたりすることだった。これでは地域差が是正できず、医師会との調整を経て踏み込み不足にもなり、効果は不十分だ。
今回、都道府県ごとに医療費の支出目標を作るのは、医療費または入院費の大小を決める要因を分析して客観的に明らかにし、医療費が多い地域を、少ない地域の水準に合わせ是正できるようにする狙い。医療費が目標を超えた都道府県に対し罰則は設けず、医療費目標で成果を上げているフランスも参考に、緩やかな管理を目指す。ただ医師会の抵抗は確実で、目標に実効性を持たせる仕組み作りが欠かせない。

目標算定にあたっては、診療報酬明細書(レセプト)などの電子データを分析する。
平均の入院日数や、どの種類の病気で病院にかかっているかなどを把握。市町村をまたいだ地域単位で、救急やリハビリなど医療の役割別にどれほどのベッド数が必要かを算出する。
併せて安価な後発医薬品の使用状況などを調べ、人口や年齢構成などの要素も加味して、適正な医療費水準を算定する。作業チームのリーダーである松田晋哉・産業医科大教授の福岡県を対象にした研究をモデルに、各都道府県に応用する。

【日経新聞】
by kura0412 | 2014-08-12 09:27 | 医療政策全般 | Comments(0)