日本での普及には時間がかかるとの予想ですが

欧州医療大手、治療・健康管理をITでお助け
日本、普及には時間

欧州の大手医療関連企業がIT(情報技術)を活用し、治療や健康管理の効率化支援に乗り出す。フィリップス(オランダ)は患者がクラウドで画像診断結果を引き出せる仕組みをつくり、ノバルティス(スイス)は血糖値を測定するコンタクトレンズを開発する。
ヘルスケア分野は高齢化などに伴い需要拡大が見込まれる。ただ海外生まれの新たなサービスや機器は日本の法規制などへの適応が壁となり、普及には時間がかかる場合もありそうだ。

フィリップスは米国のクラウドサービス大手、セールスフォース・ドットコムと提携。フィリップスの磁気共鳴画像装置(MRI)などで診断した結果を患者個人がどこでも持ち運べるサービスを近く始める。
スマートフォン(スマホ)などの携帯端末で診断画像のデータを閲覧できる専用ソフトを提供。クラウドの利点を生かし、病院を問わず医師に確認してもらえるようにする。フィリップスのフランス・ファン・ホーテン社長は「緊急搬送時でもすぐに過去の診療結果がわかり、医療機関にもプラスになる」と話す。
産業界では、機器メーカーが供給先にITを使ったデータ処理などのサービスも提供して収益源にする動きが加速。この潮流が医療分野にも波及している。医療機器や薬品の研究開発に定評のある欧州勢は、米国のIT企業と組み既存事業との融合を狙っている。
ノバルティスは眼科の医療機器などを手がける傘下企業を通じて米グーグルの「スマートコンタクトレンズ」の関連技術の供与を受け、医療用コンタクトレンズを開発する。レンズで糖尿病患者の涙に含まれる血糖値を測定し、無線送信して健康状態を確認する。老眼の人のレンズの焦点を自動的に合わせる技術も想定。5年以内の実用化を目指す。
人工透析器などの医療機器大手、独フレゼニウスは傘下に置く独国内の病院の間で、ITを活用して患者の過去の診断結果などを共有。重複する検査を省くほか、自社機器の診療や治療現場での反応を新たな開発に役立てようとしている。

日本の医療機器大手もITの活用を加速している。
富士フイルムがコンピューター断層撮影装置(CT)などの大容量画像を管理するシステムの次世代版を開発中。内視鏡や超音波画像診断装置の画像や動画も一元管理できるようにする。年度内の発売を目指し、米国内の拠点で開発を急いでいる。
医療分野でのIT活用の背景には、病院の経営効率化ニーズや生活習慣病のような慢性疾患の患者の健康管理ニーズの拡大などがある。
ただノバルティスが開発するコンタクトレンズのように治療や診断に使う製品は、日本国内で販売するには日本の薬事法などに基づく承認が必要。ITシステムも医療や保険に関する様々な制度への適応が必要で、国内での本格普及には時間がかかりそうだ。

【日経新聞】


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by kura0412 | 2014-08-05 15:00 | 医療政策全般 | Comments(0)