来年度の基金の対応は始まっています

日医代議員会・新基金「都道府県の負担要求を」、日医鈴木常任理事
「都道府県の財源は確保済み」との認識

日本医師会の鈴木邦彦常任理事は6月29日の日医臨時代議員会で、2014年度から設置された地域医療体制整備に向けた新基金による事業の負担について、「(十分な財源確保があり)都道府県に対して積極的に負担するように求めてほしい」と呼びかけ、都道府県の財政を理由に、地域で必要な改革ができなくなる事態をけん制した。岡山県の代議員、松山正春氏の質問に答えた。

事業主負担、5割の可能性
新基金は、6月に成立した医療介護総合確保促進法に定められていて、2025年に向けた医療提供体制の改革を進めることが狙い(『904億円基金、「1点集中」から「地域の底上げ」』を参照)。2014年度は、消費税増税財源と一般会計合わせて904億円の予算が計上されている。都道府県ごとにプログラムを作って、実施する。
松山氏の質問の論点の1点目は、新基金の事業主負担。現状では国と都道府県の負担は2対1となっているが、事業主負担の要否は示されていない。松山氏は、地域医療再生基金の経験を踏まえて、「事業主には50%負担を求められる可能性があり、その場合、国、都道府県、事業者の負担割合は2対1対3になる」と指摘。都道府県の財政に基盤の強弱で、事業主負担に格差が出る場合「国民にあまねく恩恵をもたらす基金の理念に反する」と質問した。
鈴木常任理事は、地方消費税の増収分や地方交付税による調整によって、都道府県の財源は確保されているとの見方を示し、「都道府県に対して積極的に負担するように求めてほしい」と呼びかけた。
さらに基金の対象事業としては、厚生労働省が「官民公平」を求めているのに対して、鈴木常任理事は、「民間医療機関や地域医師会を中心にすべき」と強調。地域医師会の場合は、高い事業主負担で、実質的に事業が実施できなくなる可能性があることから、「地域医師会の負担割合については、都道府県行政と毅然とした(負担増の)交渉をお願いする」とした。

基金の事業固定化を危惧
松山氏の質問の論点の2点目は、基金の財源確保。2015年10月に予定されている消費税増税で2%の引き上げ分を財源として、基金の積み増しが予想されるが、「(引き上げ後は)大幅な積み増しは期待できない」と指摘した。都道府県で実施する事業の中には、複数年にわたって継続するものもあるとみられることから、松山氏は「財源が増えない限り、基金が固定化される恐れがある」と述べた。
鈴木常任委理事は、消費税率が10%になった後の大幅な積み増しの難しさを認めた上で、都道府県医師会には、他地域での実施事業などを参考にして、効果検証や事業の練り直しなどで、継続的に対応するように求めた。

【m3.com】



歯科においてはこの基金の結果は非常に厳しい状況のように聞いています。
しかしながら既に来年度に向けての取り組みが必要のようです。
先ずは今年度での結果を検証し早期の対応を。
by kura0412 | 2014-07-03 11:17 | 医療政策全般 | Comments(0)

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