医療であっても例外はないはずです

成長戦略に特別枠3兆円超 農業や医療など重点 :来年度概算要求

政府は2015年度予算の概算要求基準の概要を固めた。
安倍晋三首相が重視する成長戦略に関連した施策に限って各省庁から要望を集める特別枠を設ける。財源として14年度予算のうち各省庁の政策的な自由度が高い裁量的経費の1割分の事業の廃止・縮小を求めるなどしてまかなう。特別枠には3兆円を超える要望を認める方向で調整する。

財政難を背景に、歳出抑制への取り組みを促しながら、予算の重点化を狙う。
見直しの対象は、国の一般会計の政策経費(14年度は72.6兆円)のうち、年金や医療、地方交付税交付金、人件費などをのぞいた裁量的経費(同約14.7兆円)。公共事業や文教科学といった分野で、14年度に比べて最低でも1割カットするよう要請する。
各省庁には1割カットした金額の3割まで特別枠に要望できるようにする考えだ。
特別枠の要求総額は裁量的経費の14.7兆円を1割削った約13兆円のさらに3割に当たる4兆円近くまで積み上がる可能性がある。どこまで絞り込むかは税収動向も見極めて判断する。社会保障費や地方交付税交付金なども見直し、財源確保につなげる。
財務省は予算編成が本格化する今秋以降に特別枠を精査し、農業や医療、人口減対策といった重点分野に配分する。特別枠は14年度予算でも採用し、3.5兆円の要望を13年度の補正予算に前倒しするなどして1.9兆円まで絞り込んでいる。

これら予算要求のルールを定める概算要求基準は7月下旬にも閣議了解する。財務省への予算要求は8月末に締め切る。15年度予算案は今年末に閣議決定する段取りだ。
ただ、予算の要求段階で最終的な歳出の上限額は示さない。15年10月に予定する10%への消費増税の可否を首相は今年末までに判断する意向で、税収などの見通しが立たないためだ。
消費増税が決まれば、15年度の税収は14年度に比べて3兆円ほどの上積みが想定される。

【日経新聞】



成長戦略の乗らない政策は一割カットで終わることになり、恐らくそれを補足する為に基金の活用が考えられます。
by kura0412 | 2014-07-01 17:00 | 政治 | Comments(0)