基金がスタートしましたが

一括法公布、新基金が正式スタート-11月に交付先決定へ

基金の仕組み
医療・介護制度改正の一括法が25日に公布され、904億円の新たな財政支援制度(基金)の創設など、幾つかの改正事項が同日に施行された。
基金は消費税増収分が財源で、病床の機能分化のために必要な事業や医師確保のための取り組みなどが交付対象。厚生労働省はこれまで、都道府県への配分を決めるため個別のヒアリングなどを行っており、今年11月に交付先を決定する。一括法ではこのほか、今年10月に病床機能報告制度が始まるほか、来年10月に医療事故調査制度と看護師による特定行為のための研修制度が動きだす。
基金の創設が明らかになったのは昨年12月20日。
この日、田村憲久厚労相が今年度の診療報酬改定率を発表した記者会見の中で、基金についても触れた。その後、基金の創設を盛り込んだ今年度予算が3月に成立。都道府県は医療機関や病院団体などから意見を聞き、交付対象にする事業の内容や希望する金額の規模などをまとめ、来月までに国に報告する。その後、都道府県が作成した計画に基づき、交付先が決まる。なお、基金は4月に遡及して適用できるため、一部地域ではすでに交付を見込んだ事業が動きだしている。

同省が挙げている具体的な事業例は、
▽がんの医療体制における空白地域の施設・設備整備▽在宅医療の実施に係る拠点の整備
▽女性薬剤師等の復職支援▽看護職員が都道府県内に定着するための支援
▽勤務環境改善支援センターの運営
▽有床診療所における非常勤医師を含む医師、看護師等の確保支援-など。

■胸部X線のみ、医師の立ち会い不要に
25日に施行された法改正には、診療放射線技師法の一部も含まれる。これにより、
巡回検診車など病院や診療所以外の場所で胸部X線撮影のみを行う場合、これまで不可欠だった医師または歯科医師の立ち会いが不要になった。ただし、これまでも、ほとんどの健診機関で医師などが“同行していた”が、撮影時に実地に“立ち会ってはいなかった”ため、この改正は現実の追認という意味合いが強く、現場への実質的な影響は少ないとみられる。

【キャリアブレイン】



基金がスタートしましたが、やはり歯科では都道府県歯は予算獲得に苦慮している所が多いようです。
一部各取り組みの提案をみましたが、既に昨年度からスタートしている口腔保健推進事業とこの基金を一緒に考えている所があります。しかし、国の補助の予算の出所は違います。今回の基金での歯科の対象は、基本的には在宅とスタッフ養成関連の事業です。この点をはっきり区別しないと、今後の予算獲得も厳しいかもしれません。
by kura0412 | 2014-06-26 08:56 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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