『マイナンバー医療での活用は18年度の導入を目指す』

共通番号で医療費抑制 政府方針、投薬など管理

政府は全国民に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を医療分野にも活用する方針だ。
本人が同意すれば、医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有し、無駄な検査・投薬を避けられるようにする。マイナンバーで集めた医療情報をビッグデータとして分析することで、過剰な検査などを省いて国民医療費を抑制したり、新薬の開発に活用したりする。

マイナンバーは2016年1月に税や年金分野で運用が始まる。医療での活用は18年度の導入を目指す。
今夏から関係省庁、医療機関や産業界の代表を集めた「次世代医療ICT基盤協議会」で制度設計を始める。
政府は個人を特定できないデータは本人の同意がなくても第三者に提供できるようにする個人情報保護法の改正案を来年度の通常国会に提出する方針だ。
マイナンバーは健康保険証などに載せ、医療機関のカルテ、問診や診療報酬明細書(レセプト)などのデータと連結させる。個人は自分の番号を入力すれば、ネットなどで過去の診療や投薬の履歴を見ることができる。今は転職などで加入する医療保険が変わると健康保険証の診療履歴も途切れるが、マイナンバーがあれば一生、把握できる。
政府は集めた医療情報を原則、名前を伏せてビッグデータとして活用する。
レセプト、検体検査や手術記録、問診情報など幅広いデータを分析することで疾病ごとに標準的な診療を把握。健康保険組合などは過剰な検査や診療を見つけやすくなり、医療費の抑制につながる。
本人が同意した場合は個人情報としても活用し患者には便利になる。マイナンバーを使って病院などで投薬や検査が重複しない医療計画を作ってもらえる。緊急時もマイナンバーがあれば過去の病気などを簡単に把握できる。
医療機関もビッグデータを使って業務を効率化できる。
例えばネット上で患者が問診を受けるシステムを導入し、患者がスマートフォンなどから症状や生活習慣、性別・年齢を入力して来院前に送れば、病院での待ち時間を短くできる。二重の検査も避けられる。
さらに医療ビッグデータは国内の製薬企業にも開放し、難病などの新薬開発に生かす。
マイナンバーを医療分野で使うには、全国の病院や診療所に共通のIT(情報技術)システムを導入する必要がある。クラウドなどの活用で「国の予算は導入の支援として数十億円あれば済む」(内閣官房)という。
マイナンバー法が成立した13年5月時点では、個人の医療情報を第三者が使うことに日本医師会が反発し、医療での利用は見送られていた。

▼マイナンバー 
日本国内に暮らす人の個人情報を1つの番号で分かるようにする制度。
年金などの社会保険料や税務などの情報を管理する。行政サービスを効率化するほか、社会保険料の未納を防ぐ狙いがある。漏洩を防ぐ個人情報保護の課題もある。

【日経新聞】



将来的な目標はあっても、即、医療にも活用する話ではなかったはずのですが。
by kura0412 | 2014-06-18 15:07 | 医療政策全般 | Comments(0)