成長戦略としての医療制度改革

成長戦略素案:混合診療に申し出制度

政府の産業競争力会議が16日まとめた成長戦略「日本再興戦略」改定版の素案は「稼ぐ力=収益力」の強化で国民生活の向上を目指す方針を示した。

●医療
保険診療に保険が利かない診療を組み合わせる「混合診療」の取り扱いが焦点となってきたが、混合診療を一部認めている保険外併用療養費制度の新たな枠組みとして、患者の申し出をもとにした「患者申し出療養」(仮称)を創設する。
新制度は、難病やがん患者を念頭に、患者からの申し出を起点として安全性や有効性を確認しながら国内未承認薬との併用を迅速に認める仕組み。国内で治療実績のない新薬だと臨床研究で中核の病院が国に申請し、原則6週間以内に実施の可否を判断。すでに実績がある治療は2週間程度で可否を判断し、受診できるようにする。
安全性を懸念していた日本医師会は「最低限の担保がされた」と容認する構えだが、制度の詳細は固まっておらず、具体化で調整が難航する可能性もある。

地域で複数の病院や介護施設を傘下に置き、一つの持ち株型法人とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」(仮称)の創設も盛り込んだ。
入院ベッドは高齢化の進行に伴い近い将来に不足することが予想される。一方、現在も同じ地域の複数の病院で同じ診療科があったり、高額な医療機器が重複したりするケースがある。医療機関や介護施設を複数経営しやすい新型法人を認めると、グループ内でベッドや医療機器の資金を融通しあえるメリットがある。大規模化も容易になるが、地域の小規模な医療機関からは「大病院にのみ込まれてしまう」(開業医)との懸念も出ている。

【毎日新聞】


成長戦略としての医療改革案も示されました。
この課題に対して周回遅れの感のある歯科界としてはどう対応するのか注目です。
by kura0412 | 2014-06-17 13:17 | 医療政策全般 | Comments(0)

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