コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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成長戦略→集団自衛権→内閣改造→安倍政権安定

医療・農業の「岩盤規制」にも風穴! 安倍長期政権の見通しで「規制改革」の成果が上がった

政府の規制改革会議が6月13日、首相官邸で規制改革の答申を安倍晋三首相に手渡す。私自身が会議の委員を務めているので、首相に渡す前にここで中身を明かすわけにはいかないが、概要はこれまで各紙が報じてきた通りだ。

朝日新聞の「農協改革後退」報道はおかしい
それでも評価となると、マスコミによって違いがある。
たとえば焦点の1つである農業改革について、朝日新聞は「『全中廃止』撤回へ 自民に配慮 農協改革後退」という見出しで「改革案は政府の規制改革会議が示した当初の内容から大きく後退することになる」と批判的に報じた(6月11日付1面)。
なんの話かといえば、農協の中央組織である全国農業協同組合中央会(全中)の扱いだ。日本の農業が農協中心で動いているのは、ご承知だろう。全中は全国の単位農協の頂点に君臨し、年に総額80億円近い上納金を受け取りながら、単位農協を指導監督する立場にある。だが、全中の指導で農業が発展したか。
滋賀県に匹敵する約40万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地をみれば、指導の失敗はあきらかである。そこで規制改革会議の農業ワーキング・グループ(WG)は「全中廃止」を打ち出し、新聞の見出しにもなった。
それが全中はもとより自民党や農林水産省の抵抗を受けて、廃止から「新たな制度に移行する」という表現に変わる(報道時点では見通し)点をとらえて、朝日は改革後退と批判したのだ。結論がどうなったかは16日に公開される答申を見ていただきたいが、私自身は「廃止」が「新たな制度に移行する」となったところで、言葉の問題に過ぎず、本質は変わらないと考える。
当たり前の話だが、制度というのは、いきなりゼロになるのはありえない。制度の下で現実に動いている組織があり、そこで働く人がいる。建物もある。それがある日、突然消えてなくなることはない。重要なのは「制度が変わる」ことだ。
私を含めて規制改革会議が初めから考えていたのは「いまある制度を止めて、新しい制度に変える」という点である。それを「廃止」と言おうが「新しい制度に変える」と言おうが同じことだ。せいぜい前段を強調するか、後段に着目するかの違いでしかない。
そういう趣旨からすれば、今回の自民党案も農業WGの提案も本質的には同じだ。
問題は言葉にあるのではなく、具体的にどういう新しい制度に変えるか、である。その点は今後の課題に残されている。全中自身の考え方も聞いたうえで、どう改めるか、来年の通常国会に提出される予定の農協改正法案に盛り込まれることになる。
そこまで見なければ、実は改革が進んだか後退したか、本当のところは分からない。ところが、難しい中身よりも言葉尻をとらえるのが大好きなマスコミは、そういう作業を省略して結論を急ぐ。それで「後退」の2文字が紙面に踊るのである。

全農でも農業委員会でも風穴は空いた
規制改革会議の農業WGは、全国農業協同組合連合会(全農)の株式会社化も提案した。
この背景にあるのは、全農に対して普通の会社と同じように独占禁止法を適用するという考え方だ。全農は協同組合だからという理由で農機具や肥料の共同購入、あるいは農産品の共同販売について独禁法の適用を免れている。
それをいいことにして、農家が全農傘下の農協以外から飼料を購入したり、自分たちの農作物の販売先を自由に選ぼうとすると陰に陽に嫌がらせを受けてきた。これまでも目に余る行為に対しては、公正取引委員会が警告や排除命令を出してきたが、全農に独禁法が適用されれば、優越的地位の濫用などで全面的に摘発される行為である。
だから、全農の株式会社化は改革への劇薬になる。これに対して、自民党は「独占禁止法の適用除外がなくなることによる問題の有無を精査して問題がない場合には、株式会社化を前向きに検討するものとする」という案をまとめた。
私は独禁法の適用除外がなくなると競争が促進されるので、農家にも消費者にもいいことだと思う。だが、心配なら「問題を精査する」のはいっこうにかまわない。要は、これまで口にするのも憚られた「株式会社化」の考え方を、自民党でさえも受け入れて、前向きに検討せざるをえなくなったという点である。風穴は開いたのだ。
農業委員会については、農業委員が地元の「名誉職」化している現状を改めるために選挙制度を廃止して、市町村長による選任委員に一元化する。企業が農業参入するうえで障害になっていた農業生産法人の役員要件や議決権を有する構成員要件も大幅緩和を提言した。これらは自民党も受け入れた。
農業と並ぶ「岩盤規制」の医療でも改革が進む

今回の答申は別の成果もある。混合診療の扱いについて、新たに「患者申出療養(仮称)」という制度の創設を提言した。患者が希望すれば国内で未承認の薬などを使った診療も例外的に保険診療と併用できるようにする仕組みである。
これまでの混合診療は、厚生労働省が指定する「評価療養」や「選定療養(差額ベッドなど)」の非常に限られた部分にしか認められていなかった。かつ承認まで6~7ヵ月と時間もかかっていた。それが現在の保険外併用診療制度である。
この範囲を広げて、かつ患者からの申し出を出発点に申請から原則6週間で承認するように改める。混合診療の大幅拡大になる。がんや難病に苦しむ患者にとっては、未承認であっても先進薬が使えるようになるので、選択の幅が広がるのは間違いない。

社会福祉法人の問題もある。
昨年5月24日公開コラムから3回連続で指摘したように、社福は保育や介護、特別養護老人ホームなどの運営に関わっている。税金で優遇されているだけでなく、国や地方自治体から補助金も受けている非営利法人だ。
にもかかわらず、理事長や経営者が私腹を肥やす舞台に使っている、という指摘が後を絶たない。そこで規制改革会議は社福の実態を洗い出し、改革を促すために財務諸表の公開や国と自治体から受けている補助金の全容開示、役員報酬の開示、内部留保の明確化、さらに調達の公正性確保などを求めた。
全体としてみると、今回の規制改革答申はかなりいい線まで改革案を盛り込めたのではないか、と評価できる。それは昨年の答申と比べてもあきらかだ。
昨年はインターネットでの薬販売解禁が目玉になったくらいで、どうみても小粒だった。それに比べれば、今回はいわゆる「岩盤規制」といわれた医療、農業で実質的な中身に突っ込んでいる。肝心なのは、これらの提言は言いっ放しではなく、自民党や各省と激しい協議の末に書かれているので、実質的にすでに「受け入れ済み」という点だ。

規制改革会議が手がけた案件以外に目を向けてみても、法人税引き下げや労働時間制度の見直し問題(いわゆる残業代ゼロ案)など、改革は予想以上に前進する見通しだ。これらは「アベノミクス第3の矢」と呼ばれる部分であり、いずれも6月末に策定される成長戦略の中に盛り込まれる。
なぜ成果が上がったのか
2006年の第1次安倍政権から多くの審議会や研究会に加わって、霞が関改革の実態を現場で観察してきた私からみても、はっきり言って、今回は予想以上の進展である。先に言ったように、最終的には文章の書きぶりではなく、法改正のでき具合を見なければ分からない。だが、ここでなぜ成果が上がったか、を考えてみるのもムダではない。

まず言えるのは、安倍政権に長期政権の見通しが出てきた点だ。
それは6月11日の党首討論の後、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が記者団に語った。「安倍さんはよくやっている。長期政権になると思う」と言った石原発言は永田町の空気を物語っている。
自民党の長老と呼ばれる議員たち、あるいは元議員たちの影響力が弱まっている点もある。かつての第1次政権では、経験不足の安倍首相を長老たちが陰に陽に足を引っ張った。「お手並み拝見」の冷ややかなムードは政権発足から数カ月で永田町に広がった。道路特定財源の見直し問題が典型だった。
ところが、今回は舞台裏でそんなムード作りを仕掛ける「人材」がいない。それどころか、逆に「下手に首相官邸ににらまれたくない」という空気があるのではないか。なぜかといえば、内閣改造がぶら下がっているからだ。
安倍首相は2月末の段階で早々と「通常国会が閉幕したら内閣改造と党役員人事をする」方針を明言している。そうなると、議員は次のポストを狙って言動に注意するようになる。官邸に楯突くどころか、応援団として汗をかいたほうがプラスと考えるのだ。
今回の農業改革でも全中の意を汲んで大きな声を上げた議員たちはいたが、それで改革案が完全につぶれたかといえば、そうはならなかった。農協に誠意を尽くす利点と官邸に目をつけられるリスクを天秤にかけて、そこそこで折り合ったのが実情である。
「安倍政権は政治主導の政権です」
さらに官僚の変化もある。霞が関官僚が改革つぶし一色で染まっているかといえば、そうでもない。官僚の世界も世代交代が進んでいる。中堅から若手の官僚は現状維持でOKとは思っていない。

公務員制度改革は中途半端にとどまっているが、それでも初代の内閣人事局長には相次いだマスコミの新聞辞令に反して、政務の加藤勝信官房副長官が任命された。マスコミ各紙はそろって警察庁出身の杉田和博官房副長官の就任を確定的に報じていた。
各紙はいったい、だれから取材していたのか。人事権を持つ安倍首相や菅義偉官房長官にちゃんと確認したのか。肝心の人事権者から裏をとらず、周辺(おそらく官僚)から話を聞いていると、そういう誤報を流すハメになる。ちなみに菅長官自身はテレビ番組で「内閣人事局長は杉田さんですね」と聞かれた際、ニヤッと笑って「安倍政権は政治主導の政権です」と答えていた。
6月の成長戦略は今回の規制改革答申で大きな骨格が固まった。残る重要案件はもちろん集団的自衛権問題である。その後は、内閣改造だ。

【長谷川幸洋「ニュースの深層」】
by kura0412 | 2014-06-13 11:18 | 政治 | Comments(0)