混合診療拡大となっても医科は

混合診療1000拠点に拡大 規制緩和、成長戦略の柱に ・難病患者の選択肢広げる  

政府は公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」を拡大し、患者が希望すれば利用できるよう規制を緩和する。一部のがん治療など先端医療は主に全国15カ所の中核病院に限るが、リスクの低い治療なら診療所も含め1千超の医療機関で受けられるようにする。月内に決める新たな成長戦略の柱とする。今後検討する運用の仕組みによっては対象となる治療が限られる可能性もある。

10日、安倍晋三首相が都内の大学病院を視察し、混合診療の拡大を表明する。
厚生労働省は関連法案を2015年の通常国会に出し、16年度にも導入する方針だ。がんなどの難病患者には未承認薬が使いやすくなるなど治療の選択肢が広がる。
混合診療の拡大は医療分野の規制緩和の目玉策として、政府の規制改革会議などで議論していた。厚労省は慎重だったが、先端医療とリスクの低い治療とで混合診療が利用できる医療機関を分けることで、新制度の導入に同意した。

現行の混合診療は、がんの重粒子線治療など約100種類にとどまっている。新薬や医療機器の研究目的に限られ、医師側が希望しなければ認められない。今回の規制緩和は、患者側が希望すれば未承認の新薬や医療機器などを幅広く使えるようにするのが特徴だ。患者の希望を受けて国の専門家会議が審査し、安全性や有効性が確認できれば受けられる。
混合診療の拡大は2通りある。
国内で初めて行う治療の場合には、慶大病院や東大病院など臨床研究で実績のある全国15カ所の中核病院を対象とする。15病院と研究などで協力する連携病院でも実施できるようにする。患者が要望すると、専門家会議が原則6週間をかけて、安全性や有効性を審査する。現行制度では審査に3~6カ月かかるが、半分以下に短縮して患者が早く治療を受けられるようにする。
治療が国内2例目以降なら、幅広い医療機関で混合診療が利用できるようになる。
中核病院が認めれば、例えば体内に埋め込まない機器による検査や、目の手術などといった比較的リスクが低い治療では、専門のクリニックでも受けられるようにする。実施医療機関の数は100超から、最大1千超の15カ所の中核病院で混合診療を受ける場合は国の専門家会議が、2例目以降の場合は中核病院がそれぞれ治療が安全かどうか審査して可否を判断する。審査が厳しすぎれば混合診療が広がらない可能性もあり、患者が受けるメリットと安全維持とのバランスが重要になる。幅で広がる可能性がある。

今後は運用面の制度設計が課題となる。
混合診療の拡大は「岩盤」といわれてきた医療分野の規制に風穴を開ける可能性がある。患者の利便性が高まり新薬や医療機器などの市場が広がれば、経済成長にもつながるとみられている。

▼混合診療 
公的保険が使える保険診療と、保険が使えず患者が全額を負担する自由診療を組み合わせること。日本では一部を除いて原則禁止しており、一緒に受けると保険診療も含めた全額が自己負担になる。
厚労省や医師会は「混合診療を解禁すれば保険が使えない治療が増えて、所得の低い人が医療を受けられなくなる」と慎重だった。規制改革会議などは「保険料を払っているのに、混合診療になると保険の給付を受けられないのは不合理だ」と批判する。

【日経新聞】



日医、厚労省は一応慎重の姿勢をみせていますが、ひょっとするとこの案なら保険外併用療養を進める医科は拡大路線に繋がるのかもしれません。
ちなみに歯科では歯の矯正が、美容整形と共に「そのほかの自由診療」という括りにされそうです。
by kura0412 | 2014-06-10 09:38 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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