「健康管理ビジネス」

健康管理ビジネス拡大、政府支援で新事業続々

医療費抑制や生活習慣病予防への関心の高まりを背景に、企業や自治体向けの健康管理ビジネスが拡大しつつある。政府は成長戦略として、自立して元気に暮らせる「健康寿命」を延ばすことを支援しており、各社は今がチャンスと新事業に乗り出している。

医療費を削減したい厚生労働省は平成26年度から、企業の健康保険組合に対し、組合員の健康診断結果やレセプト(診療報酬明細書)の分析、効果的な保健指導で構成する「データヘルス計画」の策定を求めている。
健康診断や人間ドックの予約や精算代行を手掛けるベネフィットワン・ヘルスケア(東京都品川区)は、この計画の策定業務を請け負う事業を4月から始めた。
ベネフィットワン・ヘルスケアが健康診断の結果を分析し、管理栄養士や保健師が組合員にヒアリングし、生活習慣や服薬方法の改善を指南する。糖尿病など生活習慣病の原因となるメタボリック症候群や持病の悪化を防ぐ手助けをする。26年度に100団体と契約するのが目標で、27年度末までに10億円程度の売り上げを見込んでいる。
健康計測機器メーカーのタニタ(板橋区)は、通信機能付きの体組成計や歩数計を使った健康管理サービス「タニタ健康プログラム」を企業や自治体に売り込んでいる。管理栄養士が体重や体脂肪率の目標に沿って、健康的な食事や運動など生活習慣の改善をアドバイスする。
花王の子会社、ヘルスケア・コミッティー(文京区)は、健康増進に役立つ知識をネットで閲覧できるサービス「クピオ」を企業の健康保険組合に提供する。

【産経ニュース】



真打ちアップル、腕時計型で健康管理 ・サムスン・ソニーと対決

米アップルが計画する健康管理サービスの概要が5日、明らかになった。
10月にも腕時計型のウエアラブル端末を発売する見通しで、睡眠や血中の酸素濃度など生体情報を集める方針。米有力病院や米ナイキとも提携する。腕時計型は韓国サムスン電子やソニーなど参入が相次ぐ激戦区。「真打ち」アップルの登場で有望市場の勢力図はどう変わるのか。
アップルは今週開いている世界開発者会議(WWDC)で、スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)に搭載する基本ソフト(OS)を今秋に刷新すると表明。スマホで個人の健康状態を一元管理できる機能を盛り込むとしたが、サービスの内容は明らかにしなかった。

■月産500万台も
部品メーカーなどの情報によると、腕時計型端末の仕様はほぼ固まりつつあり、月300万~500万台規模で最終的な量産準備を進めている。詳細は不明だが、カロリー消費量や睡眠記録、血中の糖分や酸素濃度などのデータを集める健康管理端末となりそうだ。
曲面有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)のタッチパネルを採用し、軽量薄型の端末になる可能性が高い。スマホで受信したメッセージなども確認できるとみられる。アップルが部品メーカーに示唆している月産規模は、昨年の腕時計型端末の全市場を大きく上回る数量で新製品の出来への自信がうかがえる。
背景にはしっかりとした提携相手を確保したことがある。アップルは米メーヨー・クリニックやクリーブランド・クリニックなど有力病院との提携を明らかにした。集めたデータの分析や健康管理の対処法など具体的な準備を着々と進める。

スポーツ業界の著名企業で、ウエアラブル端末で実績のあるナイキとも組む。実はティム・クック最高経営責任者(CEO)はナイキの社外取締役を務める。昨年にはナイキから端末の開発者を複数引き抜き、利益相反が指摘されていた。
関係者によると、両社は将来のサービス融合について一致したもよう。ナイキはいずれ端末から撤退し、サービスに特化する可能性がある。一日の活動量などを計測するナイキの端末の昨年の出荷台数は推定40万台。アップルは一定の顧客を取り込みつつ、スポーツ関連産業への浸透を速められる。

IT(情報技術)大手の個人向け健康管理サービスはこれまで、自社の端末やサービスの囲い込みにこだわったものが多く、広がらなかった。日本企業ではオムロンが先行したが自社端末への囲い込みにこだわりサービス拡大の機会を逃した。
「使いやすいデザインで誰もが持つような携帯端末がなかった。医療関係者との連携も不足していた」。米病院メーヨーのジョン・ワルド・マーケティング医療ディレクターは普及が進まなかった原因をこう分析する。
デザイン性を重視するアップルなら、この条件を十分クリアする。さらに新OSでは他社の健康管理サービスで集めたデータもまとめて管理できる。「我々は様々な健康データの受け皿になる」。アップルのクレイグ・フェデリギ上級副社長はスマホで巨大ソフト市場を握る強みを強調する。
他社の健康管理アプリも連動できるようになれば、心拍数や血圧、睡眠サイクル、消費カロリーなど膨大なデータが集まる。個人情報に配慮しつつ、ビッグデータを分析すれば、保険や医療、予防サービス、広告など様々な分野で他企業と連携できる。

■死角は価格?
競合勢はどう迎え撃つか。サムスンは有機ELを使った見やすい端末を販売。加速度センサーなどによる歩行記録に心拍数を加え詳細な運動量を把握できる。ソニーモバイルコミュニケーションズは運動量や睡眠の深さに加え、本人の位置や天気、電話の利用まで日常生活を全て記録する。「将来の生活のヒントにしてほしい」と健康の枠を超えた生活支援を行う。
いずれも今年発売の新製品の先行メリットを生かす考えだが、スマホのシェアと豊富なアプリ展開力を考えると王者アップルに一日の長がある。
死角があるとしたら価格だ。他の製品は1万~2万円程度の価格が多いが、アップルの新製品は割高になるとみられる。それを高いと見るかどうかは機能とデザインのバランス次第だろう。
アップルは創業者スティーブ・ジョブズ氏が2年半前に世を去って以来、革新を失ったと指摘されてきた。今年は「年後半に新たなカテゴリーの製品を出す」と投資家に公約した年。投資家やファンの期待を裏切らない製品が飛び出すかどうかはまもなく分かる。

【日経新聞】



ビジネスを前面に出して取り組むことは躊躇しますが、社会の潮流に乗り遅れることはあってはなりません。
歯科界も臨産学官一体で取り組まなければ。
by kura0412 | 2014-06-06 09:31 | 医療全般 | Comments(0)