再び『定額制』が

受診時に定額負担を、財制審 社会保障給付増に警鐘

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は30日、財政健全化に向けた報告書を麻生太郎財務相に提出した。「団塊の世代」が75歳以上となる2020年代前半以降、医療や介護など社会保障給付の急増が日本の財政の「脅威」になり続けると強調。医療機関での受診時に、原則3割の窓口負担とは別に1回100円といった定額を病院で支払う仕組みなどの必要性を訴えた。

受診時の定額負担は民主党政権時代に検討されたが、日本医師会の反発で見送られた。財制審は再検討するよう要請した。また現在は2年ごとに見直している薬価を毎年改定すれば、国・地方や患者の負担を減らせると提案した。
介護報酬では特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が手厚い税制優遇を受けていると指摘。職員の処遇改善にまず内部留保の活用を促し、15年度に改定予定の介護報酬の抑制を求めた。年末の来年度予算編成で争点の一つとなりそうだ。
市販薬に類似した湿布や漢方薬を保険適用から除外することや、急増する柔道整復師の数を抑える必要があるとも明記。診療報酬の明細書(レセプト)のデータ分析を通じて、国・地方や企業の健康保険組合に医療費の支出上限目標を導入することなども提起した。
財制審が社会保障の給付と負担の均衡を急ぐための施策を並べたのは、20年代前半以降の超高齢化時代を前に、現状では日本の財政が「持続不可能」との認識を強めているためだ。20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化させる政府目標を財政健全化への「出発点」と位置づけ、20年度までの収支改善の具体的な工程表を15年夏までに策定するよう求めた。

【日経新聞】
by kura0412 | 2014-05-31 09:21 | 医療政策全般 | Comments(0)