都道府県単位で抑制への圧力が

医療費抑制目標、都道府県ごとに 政府方針

政府は2016年度にも都道府県ごとに医療費の抑制目標を導入する方針だ。
地域差の大きい1人当たり医療費のデータを分析して目標を設定し、達成状況を公表することで医療費がかかり過ぎている都道府県に改善を促す。今のペースで医療費が増え続ければ、それを賄うために個人と企業が負担する税金と保険料が過大になる恐れがあると判断した。
社会保障制度改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)が6月に有識者チームを立ち上げ、制度設計に入る。16年度をメドに具体的な目標を導入する方針だ。
地域別の目標は都道府県単位で運営する75歳以上の後期高齢者医療制度などで主に適用する。企業の健保組合、公務員の共済組合にもそれぞれ目標を設定し、合計で国の医療費抑制の目安とする。

1人当たり医療費は地域差が大きい。後期高齢者医療制度でみると、11年度の1人当たりの医療費は最も多い福岡県が115.3万円。最も少ない岩手県(73.3万円)の約1.6倍になる。政府は診療報酬明細書(レセプト)などの電子データを分析し、入院日数や薬剤の量、後発薬の使用状況などの地域差を調べる。人口や年齢構成など医療費を左右する要素を勘案したうえ、地域の医療費の適正水準を見極め、都道府県ごとに目標を設定する方針だ。
政府は各都道府県が目標に対し実際にどれだけ医療費を抑えたかを毎年公表する。
罰則は設けないが、目標を達成できなかった都道府県はほかの予算獲得などで不利な扱いを受ける可能性があるため、達成に向けて本腰を入れるとみている。
企業ごとにつくる健保組合にも医療費の抑制目標をつくる。
健保組合は後期高齢者の医療費の一部を肩代わりしている。目標を達成した健保組合は肩代わり負担を軽くし、達成できなければ負担を重くする方向だ。
医療費に上限目標を設ける仕組みは、フランスなどが導入して効果を上げている。フランスでは病院や開業医からの情報をもとに、国の医療費の支出目標を設定。開業医や私立病院、公立病院などの部門ごとに医療費の大枠を定め、それにあわせて診療単価なども決める。実際の支出が目標を上回ることもあるが、大幅に上回った場合は抑制策を検討する。

日本では小泉政権時代の06年に社会保障費全体の数値目標を掲げた。この時は「医療の質が低下する」などの批判を浴び、09年に撤回した。今回は一律の目標ではなく、平均より医療費を多く使っている地域に改善を促す仕組みとする。
社会保障費のなかでも医療費は伸びが大きい。自己負担分を除く、税金や保険料で賄った社会保障給付費は11年度に107.5兆円と前の年度に比べて2.7%増えた。このうち医療費は34.1兆円で同3.5%増と全体の伸びを上回った。14年度の国の予算(一般会計)で社会保障費は前年度を4.8%上回る30.5兆円となり、初めて30兆円を超えた。予算全体の3割以上を占め、財政を圧迫し続けている。

【日経新聞】



この考えに国保の都道府県への移行がリンクでします。
医療費抑制の圧力は手を変え品を変えて増すことはあって減ることはありません。
by kura0412 | 2014-05-26 17:31 | 医療政策全般 | Comments(0)