調剤もかかりつけ

調剤薬局、都市部で宅配広がる メディシスやクオール

調剤薬局各社が患者の自宅や施設に医療用医薬品を届ける店舗数を大幅に増やす。
メディカルシステムネットワークは今期中に約320店すべてで宅配を実施。クオールも6割増の280店にする。国の医療費抑制で高齢者が自宅や施設で医療サービスを受けるケースが今後増えることから、都市部を中心に宅配網を広げる。

宅配を利用するにはまず、自宅を訪れた医師に患者が相談し、もらった処方箋を薬局にFAXなどで送信。医師の指示を受けた薬剤師が家庭に出向く。薬剤師は医薬品を届けるだけでなく患者の服薬状況も確認する。飲み残しや、他の医薬品との飲み合わせなどを患者や家族に聞き取り、医師に報告書を送る。
今後増加が予想される一人暮らしの高齢者などにとって、利便性や安心感が増す。高齢者だけでなく、長期療養中の幼児などを抱え、家族が外出しにくい場合などにも便利だ。
メディカルシステムネットワークは2015年3月期中に全国の約320店で宅配を手がける。
現在は郊外など150店で宅配に対応しているが、都市部などでの需要を見込む。現在宅配向けの処方箋の受付数は月1万3000枚程度だが、今期中に2万枚に引き上げる。
クオールも現在の180店から、全体の約5割にあたる280店に増やす。同社が持つ76万人分のカード会員の調剤などの情報を医療機関と共有するなどして在宅医療にも生かす。
アインファーマシーズは在宅での終末医療に対応し、宅配用に点滴用の抗がん剤を調合するクリーンルームを全国3店に導入しているが、今後都心部などを中心に導入店舗を増やす。

国は医療費抑制の一環で、高齢者などの療養の場を医療機関から自宅や高齢者施設に移す方針。4月の診療・調剤報酬改定により、家への宅配で薬局側が得る収入は3割高くなった。薬代とは別に必要な宅配料金は1回6500円だが患者が負担するのは医療保険適用の場合2千円以下となる。
宅配を手掛けるうえで、薬剤師の確保が今後の課題になりそうだ。
3月末に発表された薬剤師国家試験の合格率は60.84%と昨年比18.26ポイントのマイナスとなった。日本調剤は東京都心部で患者の家を巡回する専門部員を15年3月期中に現在の5割増の15人に増やし、店舗の負担を軽くする。
調剤薬局はこれまで、大病院の近くに店を構え、通院患者の処方箋受付に特化した「門前薬局」で高い収益を上げてきた。4月の診療・調剤報酬改定では特定の医療機関からの処方箋が9割を超え、月2500枚超を受け付けている薬局を対象に調剤基本料が減額された。従来のビジネスモデルでの成長に限界がある中で、宅配などの事業の多角化の必要に迫られている。

【日経新聞】



医科の主治医制度導入と共に、調剤も門前薬局への調整の一方かかりつけ薬局へのシフトが進むようです。
by kura0412 | 2014-05-17 09:20 | 医療政策全般 | Comments(0)