選択療養導入反対は理解しても

「選択療養」の導入に反対決議- 国民医療推進協議会

日本医師会(日医)などの医療・介護関連40団体で構成する国民医療推進協議会(会長=横倉義武・日医会長)は14日、東京都内の日医会館で総会を開き、政府の規制改革会議が導入を検討している「選択療養制度」(仮称)に反対する決議を採択した。今後、政府や各政党に働き掛けを強める。

規制改革会議は、現行の保険外併用療養費制度(「評価療養」「選定療養」)に新たに「選択療養」を盛り込むことを検討している。
「選択療養」は、未承認の医療技術や医薬品について、先進医療のように対象を限定することはせず、患者の個別のニーズに応じ、医師と患者が合意すれば、保険診療との併用を認める仕組みが想定されている。
これに対し決議では、
▽安全性・有効性などを客観的に判断するプロセスがない
▽医療の内容を患者が理解することは難しく、患者の自己責任にゆだねることになる
▽保険導入を前提とするかあいまいで、国民皆保険制度を揺るがしかねない
▽民間療法などのさまざまな医療や医薬品などが対象となり、公的医療費がかえって増加する
-などの問題点を指摘した。

その上で、決議では「新しい医療の提供に当たっては、安全性・有効性を客観的に判断することが必要不可欠」「受ける医療に格差が生じないよう、将来の保険収載が大前提」とし、ドラッグ・ラグなどについては、現行の評価療養の機動性を高めることで対応すべきと主張した。
また、混合診療拡大の議論が繰り返し起きていることについて、横倉会長は総会後の記者会見で、「公的医療保険の持続をどうするかという問題がある」など、生産人口が減少し保険財政が逼迫する中で、公的給付範囲を縮小したい考えが背景にあると指摘した。

【キャリアブレイン】



患者の合意合意が得られれば保険診療との併用が認められるとなれば、歯科にはメリットはないでしょうか。
でも、いつ梯子を外されるか分からないので、乗っからない方が賢明でしょうか。
いずれにせよ、選択療養反対派理解しても、保険外併用療養を進める医科とそれに対して明確な考え方を示していない歯科とでは立ち位置が違うのでしょうかないでしょうか。
by kura0412 | 2014-05-15 15:31 | 医療政策全般 | Comments(0)

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