この程度の主張では

混合診療の拡大 患者の利益こそ最重要だ[主張]

政府が、公的医療保険が使える診療と使えない診療とを併用する「混合診療」の拡大に向け検討を進めている。6月に取りまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。
海外の治療法や薬を試してみたいと考える難病患者は少なくない。だが、現状では国が例外的に認めた先進医療などを除き、原則禁止されている。
一部でも保険外の診療を受けると、本来は保険が適用されるはずの入院や検査も全額自己負担となる。「新薬への保険適用に時間がかかり過ぎる」との声もある。
効果的な先端医療をなるべく早く、少ない負担で受けたいという患者のニーズに応えるためにも、政府には、可能な限り混合診療の対象を広げるよう求めたい。
厚生労働省は承認のさらなる迅速化や再生医療などを対象に含める考えだ。よりよい制度となるよう工夫を凝らしてほしい。
とはいえ、やみくもに広げていいわけではない。第一に問われるのが安全性の確保である。
政府の規制改革会議が、患者と医師が合意すれば、医療機関を限定せず混合診療を認める「選択療養制度」(仮称)を提案した。
だが、医師と患者とでは医療知識が違い過ぎる。効果がはっきりしない医療や、副作用の恐れのある治療が、わらにもすがりたい思いの患者に押しつけられることがあってはならない。
規制改革会議は、中立の専門家が安全性や有効性を確認する仕組みなどを導入し、合理的な根拠が疑わしい医療を除外するとしている。だが、より客観的なチェックには、新制度の創設よりも、国があらかじめ混合診療の対象となる治療法を定める現行制度の弾力的な運用が現実的だ。
安全性と同時に忘れてはならないのは、混合診療とは保険適用までの暫定措置であるという点である。効果が認められた医療がいつまでも「選択療養制度」の枠内に留め置かれ、裕福な人しか利用できなくなったのでは、国民皆保険制度の根幹が揺らぎかねない。
難病の患者団体はこの提案に、「事実上の混合診療『解禁』案に大きな懸念を感じ、反対する」としている。こうした意見に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない。
政府は、どうすれば患者の利益につながるのかを最重視し、より使い勝手のよい制度となるよう改革案をまとめてもらいたい。

【産経新聞】



何が言いたいのでしょうか。
産経新聞には医療制度を知る論説委員はいないようです。残念。
by kura0412 | 2014-05-01 10:48 | 医療政策全般 | Comments(0)

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