コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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この程度の主張では

混合診療の拡大 患者の利益こそ最重要だ[主張]

政府が、公的医療保険が使える診療と使えない診療とを併用する「混合診療」の拡大に向け検討を進めている。6月に取りまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。
海外の治療法や薬を試してみたいと考える難病患者は少なくない。だが、現状では国が例外的に認めた先進医療などを除き、原則禁止されている。
一部でも保険外の診療を受けると、本来は保険が適用されるはずの入院や検査も全額自己負担となる。「新薬への保険適用に時間がかかり過ぎる」との声もある。
効果的な先端医療をなるべく早く、少ない負担で受けたいという患者のニーズに応えるためにも、政府には、可能な限り混合診療の対象を広げるよう求めたい。
厚生労働省は承認のさらなる迅速化や再生医療などを対象に含める考えだ。よりよい制度となるよう工夫を凝らしてほしい。
とはいえ、やみくもに広げていいわけではない。第一に問われるのが安全性の確保である。
政府の規制改革会議が、患者と医師が合意すれば、医療機関を限定せず混合診療を認める「選択療養制度」(仮称)を提案した。
だが、医師と患者とでは医療知識が違い過ぎる。効果がはっきりしない医療や、副作用の恐れのある治療が、わらにもすがりたい思いの患者に押しつけられることがあってはならない。
規制改革会議は、中立の専門家が安全性や有効性を確認する仕組みなどを導入し、合理的な根拠が疑わしい医療を除外するとしている。だが、より客観的なチェックには、新制度の創設よりも、国があらかじめ混合診療の対象となる治療法を定める現行制度の弾力的な運用が現実的だ。
安全性と同時に忘れてはならないのは、混合診療とは保険適用までの暫定措置であるという点である。効果が認められた医療がいつまでも「選択療養制度」の枠内に留め置かれ、裕福な人しか利用できなくなったのでは、国民皆保険制度の根幹が揺らぎかねない。
難病の患者団体はこの提案に、「事実上の混合診療『解禁』案に大きな懸念を感じ、反対する」としている。こうした意見に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない。
政府は、どうすれば患者の利益につながるのかを最重視し、より使い勝手のよい制度となるよう改革案をまとめてもらいたい。

【産経新聞】



何が言いたいのでしょうか。
産経新聞には医療制度を知る論説委員はいないようです。残念。
by kura0412 | 2014-05-01 10:48 | 医療政策全般 | Comments(0)