日医は「新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」開催

904億円基金の対象事業は「新規性」重視- 日医が基金活用法を協議

日本医師会(日医)は25日、「新たな財政支援制度担当理事連絡協議会」を開催し、今年度予算で創設される904億円の基金をどのように活用していくかなどについて協議した。
同協議会には、都道府県医師会の地域医療担当役員らが集まった。この中で、同基金の仕組みなどを説明するために出席した厚生労働省の担当者は、基金の対象事業には新規性が重要になるとの考えを示した。

この基金を活用するための対象事業の決定について日医は、地域の要望をより忠実に反映させるために、郡市区医師会からの意見を都道府県医師会が集約し、取りまとめ役となって都道府県の担当者と協議するよう促している。
同協議会の冒頭には、日医の横倉義武会長があいさつし、「この基金は官民公平だと、厚労省はうたっている。地域包括ケアシステムをつくるのを支援するのは、地域の医師会。都道府県医師会が窓口となり、地域の実情を反映した事業計画を策定していただきたい」と述べた。

この日の協議会には、厚労省の担当者も出席し、基金の仕組みや基金が対象とする事業について説明。事業は大きく分けて、
▽病床の機能分化・連携のために必要な事業
▽在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業
▽医療従事者等の確保・養成のための事業ーの3本柱だとした。
また、在宅に関しては、今年度は医療を対象にし、介護を対象にするのは2015年度以降になると強調した。
協議会では意見交換があり、出席者からの既存の補助金事業は対象になるかとの質問に対し、厚労省の担当者は、「既存とまったく同じ事業は対象にならず、新たな事業が追加されれば対象になる」などと応じた。また出席者らから、基金の事業決定の手順として示されている4月中旬から都道府県ヒアリングが開始され、10月内示、11月に交付決定というスケジュールに関して、「4月に遡及して(基金の)適用が可能だとしているが、前倒しして実施したものの、不交付になることもあるのではないか」と懸念する声が上がった。

【キャリアブレイン】



この協議会には厚労省からも担当者が出席しているようです。
by kura0412 | 2014-04-26 11:32 | 医療政策全般 | Comments(0)

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