薬価改定は毎年で診療報酬は2年毎となれば

薬価改定、毎年実施で年1千億円の削減効果- 諮問会議の民間議員が提案

経済財政諮問会議の民間議員は16日、社会保障給付の効率化に向け、薬価を改定するペースを年1回に速めるべきなどと、同会議と産業競争力会議の合同会議で提案した。
薬価改定は現在、2年に一度行われているが、2004-10年の7年間に毎年改定していれば、国民負担額を計7000億円程度削減できたはずだと推計。診療報酬や介護報酬についても、「改めて公共料金としての適正な費用評価、徹底した査定を実施すべき」とした。

民間議員の提案では、医療や介護などの社会保障給付は過去18年で46兆円増えており、経済成長を大幅に上回る増加を今後も維持し続けるのは「不可能」と指摘。その上で、「診療報酬・介護報酬の適正化」「社会保険範囲(保険収載)の適正化」「病床数の適正化と機能別病床への再編」「保険者による被保険者管理のインセンティブ付与」「地域医療ビジョンに関する医療支出目標の導入」などを、医療費や介護給付費の適正化に向けた具体案として示した。
この中で、薬価については、毎年度の予算概算要求に合わせて市場価格を適正に反映させるルールを設けるべきだと主張。その根拠として、実際は改定がなかった05年と07年、09年に薬価改定が実施されていた場合には、国民負担額をそれぞれ2929億円と2064億円、2510億円縮減できていたという推計結果を示した。
提案ではまた、1人当たりの調剤費が大きく伸びているとして、医薬分業のメリットとして想定されている重複投薬の防止や医薬品使用の適正化といった効果が実際に出ているかどうかを疑問視。医薬分業のコスト構造などを検証するよう求めた。さらに、保険収載から一定期間が経過した医薬品の収載の全面見直しや、市販品類似薬のさらなる保険適用除外なども提言した。
両会議で議長を務める安倍晋三首相は、公的保険によるサービスを合理化したり効率化したりするとともに、保険外サービスの活性化を図ることが重要だと指摘。「医療・介護情報のICT化の利活用を含め、社会保障給付の一層の合理化・効率化について次回の諮問会議でしっかり議論してほしい」と求めた。

【キャリアブレイン】



薬価改定は毎年で診療報酬は2年毎が定着すれば・・・
やはり薬価差額による財源で改定作業をすることはもはやや難しくなったのでしょうか。
by kura0412 | 2014-04-17 08:52 | 医療政策全般 | Comments(0)